相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第1期)


ページ番号1003917  最終更新日 令和3年6月28日


本市は、平成18年3月に津久井町及び相模湖町と、平成19年3月に城山町及び藤野町と合併し、平成22年4月に政令指定都市へ移行しました。また、「新・相模原市総合計画」(以下「総合計画」という。)を平成22年に策定してから5年が経過し、首都圏南西部に位置する政令指定都市としてこの地域の発展と、市民に最も身近な基礎自治体として豊かな市民生活の実現と未来のまちづくりを進めてきました。
現在、わが国では、少子高齢化・人口減少が進行していますが、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、国は、同年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
(国の地方創生の取組みについては、「まち・ひと・しごと創生本部HP」でご確認ください。)
市町村においては、国の総合戦略等を勘案し、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定が求められております。
また、平成24年度にさがみはら都市みらい研究所が実施した「2010年国勢調査に基づく相模原市の将来人口推計」(以下「既存推計」という。)では、平成31年をピークに本市も人口減少の局面に突入することが見込まれています。
本市においても、今後迎える人口減少を見据えて、出生率の向上や人口の社会増を目指し、急激な人口減少に歯止めをかけるために、「相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「相模原市総合戦略」という。)を策定いたしました。

相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略

策定体制

計画期間

平成27年度〜令和元年度(平成31年度)

相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

本市の人口は、既存推計において、2019(平成31)年までわずかながら増加を続け、ピーク時で73万人を超えた後に減少に転じ、2060(令和42)年にはピーク時の3/4程度である約54万人まで減少すると予測しており、人口減少社会を見据えて、持続可能な都市経営に取り組まなければなりません。
そのような中、まち・ひと・しごと創生については、法に基づき、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、本市では、国の長期ビジョン及び総合戦略等を勘案しつつ、人口の現状と将来の展望を提示する相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(以下「相模原市人口ビジョン」という。)と、法第10条に基づく相模原市総合戦略を策定し、実行していこうとするものです。
相模原市人口ビジョンは、相模原市総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上での基礎資料と位置付けるものです。


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