行政評価制度


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行政評価導入の目的

相模原市では、主に次の目的から、行政評価制度を導入しています。

行政評価制度の体系

相模原市の行政評価制度は、評価の対象などから5つの評価システムによって構成され、平成12年度から試行を実施し、平成13年度から段階的に導入しています。

表 行政評価制度の体系
評価項目 導入状況 評価対象 評価の時点 評価時期
政策評価 平成17・19年度にモデル実施 政策(総合計画の“章”レベル) 事前・事後 総合計画(実施計画)の改定に合わせて実施
施策評価 平成15年度導入 総合計画の“主要な施策” 事後 総合計画(実施計画)の改定に合わせて実施
事務事業評価 平成14年度導入 予算上の事務事業 事後 事務事業実施の翌年度
情報システム評価 平成13年度導入 電算システム 事前 事務事業実施の前年度
大規模事業評価 平成22年度導入 事業費が一定額以上の大規模事業 事前 基本構想策定後、予算要求前までに実施

政策体系(政策-施策-事務事業)と行政評価制度の体系との相互関係

[画像]政策体系図(行政評価制度の体系との相互関係図)(1.5KB)

各行政評価について

施策評価

事務事業評価

「事務事業評価」については、予算上の事務事業を単位に、事後評価する評価制度となっておりますが、平成29年度は、「第2次さがみはら都市経営指針・実行計画」に掲げる取組のうち、横断的な視点や財政への影響を考慮し、早期に取り組む必要がある項目を「重点取組項目」とし、令和元年度までの3年間を取組期間として、事務事業の見直し等に向けた検討を行っております。


大規模事業評価

市民満足度調査


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経営監理課
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