特定生産緑地制度と指定手続きについて


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市に買取り申出ができる時期は、「主たる従事者が死亡又は故障に至った場合」のほか「生産緑地地区の都市計画決定の告示日から30年経過した場合」とされていましたが、所有者等の意向を踏まえ、適正に管理されている良好な生産緑地を市が「特定生産緑地」として指定することで10年延期することができるようになりました。
 税制につきましては、生産緑地地区の指定(以下「都市計画決定」という。)から30年経過後(注1)は、いつでも買取り申出が可能となることから、これまで適用されていた固定資産税等の税制特例措置がなくなります。
 都市計画決定から30年経過後も、これまでと同じ税制特例措置を受けるためには、都市計画決定から30年経過前までに「特定生産緑地」に指定する必要があります。
なお、現在、本市では「特定生産緑地」の指定が円滑に行えるように検討を進めております。今後、具体的な手続き等が決まり次第お知らせいたします。

(注1)旧相模原市の現行の生産緑地地区は、平成4年より指定を行っており、平成4年に都市計画決定したものは令和4年に30年を迎えます。また、旧城山町の現行の生産緑地地区は、平成19年より指定を行っており、平成19年に都市計画決定したものは令和19年に30年を迎えます。

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お知らせ

「特定生産緑地の指定に関する説明会」を市とJA相模原市の共催で開催します。

【重要】特定生産緑地の指定に関する説明会の中止について

市内で新型コロナウィルスの感染症の感染者が確認されたことから、予定しておりました次の説明会を中止します。
説明会を中止することを踏まえ、電話や窓口における問い合わせへの対応や、特定生産緑地の申請受付の際の相談体制を充実により、丁寧な説明に努めてまいります。
なお、説明会は、予定していた7回のうち、6回はすでに実施済みで、最終回を中止するものです。

【中止の説明会】
令和2年2月21日(金曜日)午後1時30分から
JA相模原市本店5階会議室

日程

※説明は約60分間を予定し、各回とも同一の内容となりますので、ご都合の良い日時・会場にお越しください。
※事前の申込は不要ですので、当日会場に直接お越しください。
※各会場の駐車場には限りがあります。お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

特定生産緑地の指定について

生産緑地地区に定められている農地が対象です。

特定生産緑地指定の流れ

生産緑地地区の都市計画決定から30年経過する前までに手続きが必要です。

  1. 指定期限が近づきましたら、市から生産緑地の所有者へお知らせし、指定の申出に係る書類をお送りします
  2. 所有者が、農地等利害関係人(注2)の同意を得たうえで、必要書類等を市に提出します
  3. 市が都市計画審議会に意見聴取します。
  4. 市が特定生産緑地の指定を公示します。
  5. 農地等利害関係人へ指定の結果を通知します。

(注2)所有権、対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記されている永小作権、先取特権、質権若しくは抵当権等を有する方。ただし、抵当権者が、財務省(旧大蔵省)の場合は除きます。

特定生産緑地の指定に伴う制限等

特定生産緑地に指定されると、以下のような制限等があります。

特定生産緑地に指定された場合

特定生産緑地に指定されない場合

特定生産緑地の指定に必要な書類

特定生産緑地の指定スケジュール

平成7年以降に都市計画の決定(告示)がされた生産緑地地区については順次受付を開始します。

スケジュール一覧

生産緑地地区の
都市計画決定(告示)日

指定期限

指定期限のお知らせ

指定の受付期間

平成4年11月13日

令和4年11月13日

令和2年4月

令和2年4月から

令和4年6月まで

平成5年12月24日

令和5年12月24日

令和3年4月

令和3年4月から

令和5年6月まで

平成6年12月22日

令和6年12月22日

令和4年4月

令和4年4月から

令和6年6月まで

注意事項

特定生産緑地の買取りの申出

次のいずれかの場合には、市に特定生産緑地を買い取るよう申し出ることができます。

(注4)生産緑地を貸借している場合は別の要件が加わります。詳しくはお問い合わせください。
なお、特定生産緑地の買取りの申出後の手続きの流れは、生産緑地の買取りの申出と同様となり、生産緑地地区の行為の制限の解除と同時に特定生産緑地の指定が解除されます。


関連情報


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都市計画課
電話:042-769-8247 ファクス:042-754-8490


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