開発許可制度の概要


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新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について

新型コロナウイルス感染症について感染防止対策を引き続き進めていく必要があるため、都市計画法に基づく開発許可申請及び開発事業基準条例の手続きの一部について下記のとおり扱います。

注意事項

  1. 感染防止対策のための対応であることを説明してください。
  2. 説明資料には問い合わせ先を分かりやすく明記し、説明を求められた場合に対応できるようにしてください。
  3. 資料投函の際は上記の資料も同封してください。

都市計画法第29条により都市計画区域及び都市計画区域外において一定規模の「開発行為」を行おうとする場合は、あらかじめ相模原市長の許可が必要となります。
なお、「開発行為」とは、主として建築物の建築又は、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。
ただし、建築物の用途・土地の地目により許可が不要になる場合があります。また、都市計画法第29条以外にも宅地の造成や建築物の新築・改築をする場合は、相模原市開発事業基準条例による指導がある場合がありますので、詳しくは担当課へお問い合わせください。

(注)上記は「建築物を建築する目的で行う開発行為」及び「第一種特定工作物を建設する目的で行う開発行為」が該当します。
(注)なお、「第二種特定工作物を建設する目的で行う開発行為」につきましては、開発区域は10,000平方メートルになります。

ここで、お知らせする内容は、制度の概要を示したものですので、具体的プランに基づく判断については、必ず、担当課で所定の手続きを取った上でご確認ください。

(所定の手続きについて)


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中央区、南区、緑区(城山地区、津久井地区、相模湖地区、藤野地区を除く)の開発行為、相模原市開発事業基準条例

開発調整課
電話:042-769-8250 ファクス:042-757-6859

緑区(城山地区、津久井地区、相模湖地区、藤野地区に限る)の開発行為等

開発調整課(津久井審査班)
電話:042-780-1418 ファクス:042-784-7474


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