神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の事前協議の手続き


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神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例

障害者や高齢者等、だれもが安心して生活できる街づくりを目的として、スロープ設置により段差を無くしたり、利用しやすい手すりやトイレ、エレベーターなどの必要な施設整備の基準に関する県条例があります。下記の公共的施設を建築しようとする方は、建築確認申請の前に市長に対して条例に基づく事前協議書の提出・協議が必要です。 協議等の詳細につきましては、事前にご相談ください。

条例の対象となる公共的施設は次のとおりです。

(注)面積は対象用途面積

公共的施設
官公庁施設 すべてのもの
教育文化施設(学校、図書館等、動物園等、集会施設) すべてのもの
医療施設 すべてのもの
福祉施設 すべてのもの
商業施設(公益、銀行等) すべてのもの
商業施設(店舗等) 200平方メートル以上
公共交通機関の施設 すべてのもの
駐車場 1000平方メートル以上(機械式駐車場は除く)
共同住宅・寄宿舎 1000平方メートル以上
事務所 1000平方メートル以上
宿泊施設等 1000平方メートル以上
公衆浴場 500平方メートル以上
地下街等 すべてのもの
運動施設 1000平方メートル以上
興行・遊興施設 300平方メートル以上
展示施設 1000平方メートル以上
工場 1000平方メートル以上
公衆便所 すべてのもの
複合用途建築物 1000平方メートル以上

届出に必要な書類は、次のページからダウンロードすることもできます。

関係情報

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定について


建築・住まい政策課(建築指導班)
電話:042-769-8253 ファクス:042-757-6859


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