ホテル等建築の適正化に関する条例の手続き

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ホテル・旅館等の建設を行う場合

この条例は、ホテル等の建築の適正化に関し必要な事項を定めることにより、青少年の健全な育成を図るとともに、快適で良好な生活環境の実現に資することを目的とします。
新たに建築や一定規模の増改築等をするホテル又は旅館・簡易宿所などについて、ロビーや食堂などを整備していただく構造の基準を、条例などで定めています。
協議等の詳細につきましては、事前にご相談ください。

なお、旅館業法の改正に伴い、条例と施行規則について、一部改正を行いました。（平成30年6月15日施行）
これに伴い、事前相談書等の様式も一部変更しています。

• 条例の一部改正の概要
  旅館業法の改正により、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合した「旅館・ホテル営業」が新たな営業種別として設けられたことに伴い、法から引用している「ホテル営業」と「旅館営業」という用語について、「旅館・ホテル営業」と改めました。
• 施行規則の一部改正の概要
  条例の改正に伴い、別表第1及び第2の「ホテル営業の用に供する施設」の基準について、従来の「旅館営業又は簡易宿所営業の用に供する施設」の基準に統合しました。

対象建築物

旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の用に供する施設の新築、増築・改築（一部除く）、大規模の修繕、大規模の模様替又は用途の変更を予定する建築物

手続の概要

対象建築物を建てようとする建築主は、建築確認申請の約60日前に建築計画の相談を行っていただき、当条例の届出書を提出して、市長の同意を得る手続きが必要となっています。

1. ホテル等建築事前相談書の提出（条例第5条）
2. 連絡調整会議資料の提出
3. 関係各課との協議状況報告の提出
4. ホテル等建築計画届出書の提出（規則第6条）
5. 標識設置届の提出（指導要領第7条関係）
6. ホテル等建築審議会の開催（条例第6条第2項）
7. 市長へ答申（条例第6条）
8. 市長の同意書の交付
9. 建築確認申請の手続きへ

• ホテル等建築計画事前相談書、ホテル等建築計画届出書の様式等

建築・住まい政策課（建築指導班）
電話：042-769-8253　ファクス：042-757-6859

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