相模原市開発事業基準条例の一部を改正する条例について(平成29年4月1日一部施行、同年7月1全部施行)


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市民、開発者及び市が協働し、住みよい市街地の形成の実現に資することを目的として平成18年に施行した相模原市開発事業基準条例について、津久井地域(津久井・相模湖・藤野地区)への条例の適用、都市計画法に基づく許可基準(委任規定)の明確化、実態に即した公共施設等の整備基準の追加等をするため、相模原市開発事業基準条例の一部を改正しました。(平成28年12月22日公布、平成29年4月1日一部施行、同年7月1日全部施行)

改正の内容

施行期日等

関係資料(改正の概要等)

(参考資料)

(平成29年4月1日施行)

(平成29年7月1日施行)

条例の施行規則

相模原市開発事業基準条例の改正に併せて、相模原市開発事業基準条例施行規則を改正(平成29年4月1日一部施行、同年7月1日全部施行)しました。

(平成29年4月1日一部施行、同年7月1日全部施行)

「開発行為等の一体性の判断の取扱い」(相模原市開発許可等審査基準)

相模原市開発許可等審査基準における開発行為等の一連性の判断基準及び開発行為等の一連性の判断の「周知報告書」の取扱い(以下「判断基準」という。)の規定について、相模原市開発事業基準条例の改正により、これらの規定を条例化(一の開発事業としてみなす場合等)したことから、当該判断基準を平成29年4月1日に改正しました。
なお、改正後の判断基準は、「開発行為等の一体性の判断の取扱い」としていますので、以下の資料(お知らせ)をご参照ください。
また、周知報告書等の様式を変更しましたので、周知報告書の提出にあたっては、以下の様式をご使用ください。

(参考資料)

(周知報告書等の様式)


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