九都県市首脳会議における相模原市長の提案など


ページ番号1003933  最終更新日 令和4年6月20日


ナラ枯れ被害対策の推進について

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一都三県におけるナラ枯れ被害は近年急拡大しており、倒木や落枝等による人的・物的被害を未然に防止する必要がありますが、地方自治体の財政負担が増大し、十分な対策を講じることが困難な状況です。また、被害材の処分や民有地を含めた広域的な対策、被害予防のための適切な森林保全・管理も課題であることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和4年6月14日に九都県市を代表し、中村農林水産副大臣に対し要望を行いました。

マンションの管理適正化の推進に向けた包括的支援等について

[画像]要望活動の写真(49.1KB)

築40年を超えるマンションが増加の一途を辿る中、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方自治体は、マンション管理計画の認定など、新たな役割を担うこととなりました。そこで、法律の改正内容の推進に向けた地方自治体の体制の整備等に係る包括的支援等について、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和3年11月26日に九都県市を代表し、中山国土交通副大臣に対し要望を行いました。

児童相談所等の更なる体制強化について

[画像]要望活動の写真(340.5KB)

児童虐待が増加の一途を辿る中、国が推進する児童相談所等の体制強化策に応じ、地方自治体は人員の確保や育成等に取り組んでますが、特に虐待相談対応件数の多い都市部においては、国の示す業務量を実現できないなどの課題があります。そこで、専門職員の配置標準の見直し等による更なる体制強化について、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和3年6月10日に九都県市を代表し、大隈厚生労働大臣政務官に対し要望を行いました。

子どものための養育費を確保する制度の実現について

[画像]記念写真(337.4KB)

父母の離婚等に起因するひとり親世帯において、養育費は欠かすことのできないものですが、その取決めをしている割合は低い水準にとどまっており、ひとり親世帯の貧困の要因の一つとされていることから、養育費を確保する制度及び親が養育費に関する知識を学べる環境の実現に向けて、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和2年12月9日に九都県市を代表し、上川法務大臣及び三原厚生労働副大臣に対し要望を行いました。

令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について

[画像]6月30日要望活動の様子の写真(37.1KB)

令和元年に発生した台風により被災した地方自治体においては、一日も早い復旧・復興に向けて、被災者の生活再建等に取り組んでいますが、国による更なる支援や既存の対策の見直し等が必要であることから、第77回九都県市首脳会議(令和2年5月10日書面開催)において、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、九都県市を代表し、武田内閣府特命担当大臣(防災)及び青木国土交通副大臣に対し要望を行いました。


[画像]7月16日要望活動の様子の写真(198.5KB)

なお、総務省、文部科学省、農林水産省へは、事務担当者を通じて要望を行いました。

高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について

高齢者の救急搬送が増加している中、高齢者向け住まい・施設からの救急搬送や搬送先の医療機関においては、本人・家族の意思の把握に苦慮する事例が多く見られますが、全国的な調査による実態の把握や課題の抽出が進んでいないことから、第76回九都県市首脳会議(令和元年11月6日開催)において、高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について、国への要望も含め、九都県市が共同して検討することを提案しました。

特別養護老人ホームの持続可能な運営と整備の促進について

[画像]上野厚生労働大臣政務官と市長の写真(50.9KB)

超高齢社会において、在宅での生活が困難な高齢者を支える特別養護老人ホームの安定的な運営と整備の促進は、これまで以上に重要となることから、施設の運営実態を踏まえた介護報酬の設定や大規模修繕などに対する支援策について、第75回九都県市首脳会議(平成31年4月24日開催)において、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和元年6月14日に九都県市を代表し、上野厚生労働大臣政務官に対し要望を行いました。


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