九都県市首脳会議


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第77回九都県市首脳会議<令和2年5月19日>※書面開催

[画像]6月30日要望活動の様子の写真(37.1KB)

令和元年に発生した台風により被災した地方自治体においては、一日も早い復旧・復興に向けて、被災者の生活再建等に取り組んでいますが、国による更なる支援や既存の対策の見直し等が必要であることから、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、九都県市を代表し、武田内閣府特命担当大臣(防災)及び青木国土交通副大臣に対し要望を行いました。


[画像]7月16日要望活動の様子の写真(198.5KB)

なお、総務省、文部科学省、農林水産省へは、事務担当者を通じて要望を行いました。

第76回九都県市首脳会議〈令和元年11月6日〉

高齢者の救急搬送が増加している中、高齢者向け住まい・施設からの救急搬送や搬送先の医療機関においては、本人・家族の意思の把握に苦慮する事例が多く見られますが、全国的な調査による実態の把握や課題の抽出が進んでいないことから、高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について、国への要望も含め、九都県市が共同して検討することを提案しました。

第75回九都県市首脳会議〈平成31年4月24日〉

[画像]上野厚生労働大臣政務官と市長の写真(50.9KB)

超高齢社会において、在宅での生活が困難な高齢者を支える特別養護老人ホームの安定的な運営と整備の促進は、これまで以上に重要となることから、施設の運営実態を踏まえた介護報酬の設定や大規模修繕などに対する支援策について、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、令和元年6月14日に九都県市を代表し、上野厚生労働大臣政務官に対し要望を行いました。

第74回九都県市首脳会議〈平成30年11月7日〉

[画像]要望活動の写真(60.8KB)

精神障害者が地域で安心して暮らすためには、精神障害や精神障害者に対する正しい理解を地域全体で共有し、切れ目のない支援体制を整えることが必要であることから、法改正等による措置入院者等の退院後支援の仕組みの整備及び精神障害等への理解、認識を深めるための普及啓発等について、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、平成30年12月11日に九都県市を代表し、新谷厚生労働大臣政務官に対し要望を行いました。

第73回九都県市首脳会議〈平成30年4月25日〉

[画像]要望活動の写真(71.2KB)

全ての子どもたちが、家庭の経済状況に左右されず修学できる社会の実現に向け、高校生等奨学給付金の給付額の増額や給付対象者の拡大等について、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、平成30年6月15日に九都県市を代表し、丹羽文部科学副大臣に対し要望を行いました。

第72回九都県市首脳会議〈平成29年11月13日〉

[画像]写真:会議の様子(48.5KB)

このたび、本市ではじめて九都県市首脳会議を開催しました。
会議では、地方分権改革の推進に向けた取組や働き方改革など、喫緊の課題について意見交換を行い、九都県市による検討会の設置や国への要望など、すべての案件について合意されました。
なお、この結果を受け、11月15日に内閣官房長官に対し地方分権改革の実現に向けた要求書を提出しました。


[画像]内閣官房長官と市長の写真(69.7KB)

第71回九都県市首脳会議〈平成29年5月9日〉

[画像]写真:会議の様子(14.0KB)

相模原市長が座長となり、九都県市首脳会議を開催しました。
会議では、地方分権改革の推進に向けた取組や住民の安全・安心に関する提案など、首都圏が抱える喫緊の課題について意見交換を行い、九都県市による検討会の設置や国への要望など、すべての案件について合意されました。
また、この結果を受けて、平成29年5月16日に九都県市を代表し、内閣官房長官に対し要望を行いました。
さらに、5月19日に衆議院議員小選挙区の区割り改定案について、九都県市として意見表明を行いました。

[画像]市長から内閣官房長官へ要望書を渡す様子の写真(136.8KB)

第70回九都県市首脳会議〈平成28年10月26日〉

「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」について、神奈川県と共同で提案しました。
すべての人の命は平等でかけがえのないものであるという理念のもと、障害の有無にかかわらずあらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けて取り組んでいくという強い決意を共同宣言として提案し、合意されました。

第69回九都県市首脳会議〈平成28年5月25日〉

今回の九都県市首脳会議は、約40年の歴史の中で初めて首都圏を離れ福島県で開催し、内堀福島県知事をゲストに迎え「福島県の復興・創生」について意見交換を行いました。また、今後も九都県市が連携して福島県のチャレンジを応援するため「福島の復興・創生に向けた九都県市共同宣言」を行い内堀福島県知事に手交しました。

第68回九都県市首脳会議〈平成27年11月9日〉

[画像]要望活動の写真(42.3KB)

社会の急速なグローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の一層の向上は不可欠です。国においては英語教育の抜本的充実を図るため、小学校高学年での教科化及び小・中・高等学校における指導内容の拡充強化・高度化に対応していく方針を打ち出しました。
英語の指導には専門性が必要であることに加え、英語の授業時間数の増加も見込まれることから、英語教育の専門性を有する教員配置に対する支援や、外国語活動、英語の授業において活用が図られている外国人英語指導助手(ALT)の配置に係る財政支援の強化について、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、平成27年11月11日に九都県市を代表し、文部科学省に対し要望を行いました。

第67回九都県市首脳会議〈平成27年5月18日〉

高齢者人口の増加に伴い、交通死亡事故全体に占める高齢ドライバーの割合が年々高くなっていることから、高齢ドライバーの運動・認知機能の低下に伴う誤操作等を起こさせないための対策や、高齢者の移動手段を公共交通に転換する取組が必要とされています。
こうしたことから、高齢者の運転に起因する事故を無くすための環境整備について検討することを提案し、合意されました。

第66回九都県市首脳会議〈平成26年11月12日〉

全国的に課題となっている民生委員・児童委員のなり手不足を解消していくためには、民生委員・児童委員の活動環境の整備が必要です。
このため、地方自治体に対する財政支援の強化、証明事務に関する取扱基準等の作成等について、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、平成26年12月2日に、九都県市を代表し、厚生労働省に対し要望を行いました。

第65回九都県市首脳会議〈平成26年5月20日〉

圏央道の料金については、首都圏の放射状の高速道路や中央環状線、外環道より高い水準であることから、一体的で利用しやすい料金体系の構築を図り、圏央道の内側エリアにおける高速道路網が最大限活用されるよう、高速自動車国道の普通区間の料金水準である24.6円/kmを踏まえて検討することについて、国に要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、平成26年6月18日に、九都県市を代表し、国土交通大臣に対し要望を行いました。

第64回九都県市首脳会議〈平成25年11月12日〉

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、東京都及び大会組織委員会などと連携を図りながら、九都県市として総合的に支援・協力し、そのための組織の設置などについて検討することを提案し、合意されました。
検討の結果、平成26年11月25日付で、九都県市2020年東京オリンピック・パラリンピック連携会議を設置しました。

第63回九都県市首脳会議〈平成25年5月15日〉

社会問題となっている虐待やいじめから子どもを守り、次代を担う子ども一人ひとりが、笑顔で安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、「子どもの笑顔を守る」という強い決意を九都県市で共有するとともに、その姿勢を社会全体に共同宣言の発信と共同の取組の実施に向けた検討を提案し、合意されました。
また、この首脳会議の結果を受けて、各都県市とともに共同の取組について検討し、共同宣言とその趣旨や背景を各都県市のホームページへ掲載し、各都県市が実施するいじめの防止等に関する取組に合わせて共同宣言をPRしました。

第62回九都県市首脳会議〈平成24年11月13日〉

緊急雇用創出事業臨時特例交付金による基金事業の継続及び拡充を含む、新たな雇用対策を打ち出すことや、その構築にあたっては、地域の実情に応じた事業ができるようにすることについて、国に要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、平成24年12月6日に、九都県市を代表し、厚生労働省に対し要望を行いました。

第61回九都県市首脳会議〈平成24年5月16日〉

子宮頸がん予防等、新たなワクチンの定期予防接種化にあたっては、既に定期予防接種となっているものも含めた制度の見直しを行い、国の責任において財源を確保するとともに、予防接種制度を円滑に推進するための恒久的な組織の早期設置について、国に要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、平成24年5月17日に、九都県市を代表し、厚生労働省に対し要望を行いました。

第60回九都県市首脳会議〈平成23年11月8日〉

地域のまちづくりの促進に向け、市街地の中心部にも残されている未利用国有地を有効に活用するために、定期借地権を利用した貸付制度を現在の社会福祉分野等の用途に限らず、教育・文化・交流をはじめとする公共性の高い事業についても拡充すること等を国に要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、平成23年11月24日に、九都県市を代表し、財務省に対し要望を行いました。

第59回九都県市首脳会議〈平成23年5月30日〉

「大規模災害時を想定した更なる防災体制の強化に向けた検討の必要性」について川崎市と共同で提案しました。
各自治体それぞれの防災対策とは別に、首都圏全体の安全安心の備えを高めるための対策を九都県市共同で改めて打ち立てておこうというもので、災害発生時から復興期に至るまでの迅速で効率的な防災対策を実現する枠組みや、首都圏を越えた東北・中部・関西地方等との広域ブロックによる防災協力体制、基幹的防災拠点の効果的な配置などを首脳会議の下部組織である防災・危機管理対策委員会において検討することが決まりました。
検討の結果、平成23年7月25日に、九都県市を代表し、内閣府、財務省、国土交通省に対し要望を行いました。

第58回九都県市首脳会議〈平成22年11月15日〉

ものづくり中小企業の国際競争力強化に向け、人材育成や新たな市場開拓に対する戦略的、実効的な支援体制を確立し、早期に実施するよう国に対し要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、平成22年12月7日に、九都県市首脳を代表し、厚生労働大臣、文部科学大臣のほか、内閣官房及び経済産業省に対し、要望を行いました。

第57回九都県市首脳会議〈平成22年5月13日〉

圏央道などの首都圏三環状道路の早期整備と、インターチェンジ周辺の戦略的な土地利用のための農業振興地域制度等における国の関与、基準の見直し、権限移譲を共同で要望することを提案し、合意されました。
また、この結果を受けて、平成22年6月2日に、九都県市首脳を代表し、農林水産大臣のほか、内閣官房及び国土交通省に対し、要望を行いました。


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