新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等による介護保険の第1号被保険者の減免について


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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人は、申請により、介護保険料の減免が受けられます。

対象となる方

減免事由

  1. 感染症の影響により、主たる生計維持者(※1)が死亡した、または重篤な傷病(※2)を負った人
    ※1 住民基本台帳上の世帯の中で「令和元年中の所得が最も高い人」
    ※2 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1カ月以上の治療を有すると認められる場合
  2. 感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次の2つの要件に該当した人

対象となる期間

令和2年2月1日から令和3年3月31日まで

減免割合

減免割合は以下のとおりです。

減免事由1

死亡又は重篤な傷病の場合:対象となる期間の保険料全額

減免事由2

(1)及び(2)に該当する場合

(1) 事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)のうち、いずれかの減少額が前年の事業収入等の額の10分の3以上
(2) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

減免割合一覧

対象保険料額

前年の合計所得金額等

減免割合

対象となる期間の保険料額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額

200万円以下

10/10

対象となる期間の保険料額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額

200万円超

8/10

対象となる期間の保険料額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額/前年の合計所得金額

前年の合計所得金額にかかわらず事業等の廃止、失業

10/10

ただし、主たる生計維持者が次の要件を満たす場合は減免できません。

手続き方法等

提出書類を印刷し、必要事項をご記入の上、次の添付書類とあわせて、任意の封筒でご郵送ください。

減免に該当されると思われる方は、申請手続き前に介護保険課までお問い合わせください。

提出書類

添付書類(写し可)

1.の場合

死亡診断(死体検案)書、医師の診断書

2.の場合

減免額の計算例

減免額算出方法

例:平成31年度・令和2年度の保険料段階が第7段階の場合

所得額表
- 所得額(平成31年1月〜令和元年12月) 見込所得額(令和2年1月〜令和2年12月)
年金 80万円 80万円
給与 (B)90万円 60万円
合計 (C)170万円 140万円

この例の場合は、減免額は53,800円となります。

注意事項                                     


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介護保険課(保険料班)
電話:042-769-8321
ファクス:042-769-8323


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