新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている事業者の皆様へ


ページ番号1019826  最終更新日 令和4年7月1日


事業者向け支援情報

相談窓口・専門家等の派遣

企業の経営課題の解決や生産性向上をサポートするための専門家等の派遣に関する支援を掲載しています。

支援策

DX化促進支援補助金

ポストコロナ時代における自動化や非接触化を図る事業者を支援するため、ロボットやAI、IoT等を活用した設備投資・システム構築に係る経費の一部を補助します。

がんばる商店街等応援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、落ち込んだ地域の消費や地域に根ざした商店街等の売上の回復を図るため、商店街等が自ら企画・実施する集客事業等に対し、補助金を交付します。

事業継続応援補助金

新型コロナウイルス感染症の感染・まん延防止と事業継続を両立するための工事や物品購入の費用を一部補助します。(市内中小企業向け)
※令和3年度に実施した本補助金で、補助金の交付(支払い)を受けた方はお申込みいただけません。

オンライン営業ツール等作成支援補助金【募集は終了しました】

オンラインや非対面で行う新たなビジネススタイルに対応するため、自社ホームページの作成や、企業・製品PR用動画作成等に係る費用を一部補助します。(市内中小企業向け)
※令和3年度に実施した本補助金で、補助金の交付(支払い)を受けた方はお申込みいただけません。

事業復活支援金【申請受付は終了しました】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上又は30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者に対する支援金

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第18弾)【申請受付は終了しました】

県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮にご協力いただいた事業者に対する協力金(時短営業要請期間:令和4年3月7日から3月21日まで)

交付申請書 配架場所

相模原市役所本館1階行政資料コーナー、5階地域経済政策課窓口、各区区役所、相模原商工会議所、城山商工会、津久井商工会、相模湖商工会、藤野商工会、相模原市産業振興財団

かながわPayキャンペーン【キャンペーン期間は終了しました】

かながわPayアプリを通じてQRコード決済をした場合、利用者に最大20%のポイントが還元されるキャンペーン

市内のテイクアウト・デリバリーができる飲食店の募集

有志による飲食店応援サイト及びテイクアウト・デリバリー実施店舗を市ホームページで紹介

雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成

両立支援等助成金の新型コロナウイルス感染症対応特例

新型コロナウイルス感染症への対応として、有給休暇制度を設け、家族の介護や子育てを行う労働者が休みやすい環境を整備し、休暇を取得させた中小企業事業主に対する助成金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となった労働者に対して、特別休暇(年次有給休暇でない有給休暇)を取得させた事業主に対する助成金

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

委託を受けて個人で仕事をしている方が、臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となったため、契約した仕事ができなくなった保護者に対する支援金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備し、取得させた事業主に対する助成金

資金繰り対策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を対象にした補助金

生産性革命推進事業(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金)

感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、事業承継を契機として経営革新等を行う事業者を対象とした補助金

テレワーク導入支援

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業主の支援

参考

関連情報


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地域経済政策課
電話:042-707-7542
ファクス:042-754-1064


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