【事業者の皆様へ】消費税及び地方消費税の引上げにかかる国の支援制度等について


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令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられます。それに伴い、軽減税率制度が導入されることが予定されています。令和元年10月1日以降の消費税率は10%ですが、酒・外食サービス以外の飲食料品と、週2回以上発行される定期購読契約の新聞は軽減税率(8%)となります。
制度や支援施策の詳細につきましては、以下をご覧いただき、各窓口にお問い合わせください。

消費税及び地方消費税の引上げ

軽減税率の制度について

消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など)に関する一般的なご質問やご相談

補助金

申請書の受付は令和元年12月16日で終了しています。

補助金のお問い合わせ先

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営支援部 消費税軽減税率対策費補助金統括室

消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組

消費税の転嫁、軽減税率、広告・宣伝、総額表示及び便乗値上げに関する事業者・消費者向けの問い合わせ先


産業支援課
電話:042-769-9255(商業振興班)
電話:042-769-8237(企業支援班)
電話:042-769-8244(消費喚起協力金班)
ファクス:042-754-1064
ファクス:042-707-7043(消費喚起協力金班)


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