大規模小売店舗立地法の概要


ページ番号1003331  最終更新日 令和4年3月2日


大規模小売店舗立地法(大店立地法)は、大規模小売店舗を新設するとき、又は、開店後に施設の配置や運営方法を変更するとき、それによっておこる交通や騒音等の影響を緩和し、周辺の生活環境との調和を図ることを目的に、地域住民の皆さんや地元の事業者、商工会議所等の意見を聴きながら大規模小売店舗の設置者(建物の所有者)に一定の配慮を求めていく手続きを定めた制度です。

大規模小売店舗の基準

大規模小売店舗とは、一の建物であって、その建物内の店舗面積(小売業を行うための店舗の用に供される床面積をいいます。)が1,000平方メートルを超えるものをいいます。

届出事項

配慮事項

大規模小売店舗の設置者は、周辺の生活環境の保持のために必要な配慮を行わなければならないこととなっています。配慮事項は「交通」、「騒音」、「廃棄物」などです。
これらの事項は、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」に定められています。

大規模小売店舗の計画の状況

大規模小売店舗の新設・変更計画の届出があった場合は、市がその概要を掲示します。(届出の「公告」といいます。)また、届出の公告を行った日から4カ月間、大規模小売店舗の設置者が届け出た書類を市役所などで見ることができます。(届出書類の「縦覧」といいます。)
縦覧場所は、市役所産業・雇用対策課です。新設の届出と変更の届出の一部は大規模小売店舗の所在地の区役所でも縦覧します。
詳しい計画内容ついては、大規模小売店舗の設置者が届出の日から2カ月以内に開催する「説明会」に参加することで知ることができます。
説明会の日時や場所については、大規模小売店舗の設置者が行う「説明会のお知らせ」(日刊新聞紙へのちらしの折込みや出店予定地での掲示)により確認することができます。

意見書の提出

大規模小売店舗の設置者に対して、その周辺地域の生活環境への配慮を求めるための意見がある場合には、市に「意見書」を提出することによって、その意見を述べることができます。
意見書は、意見がある方ならどなたでも提出することができます。個人でも団体でも構いません。


産業・雇用対策課
電話:042-769-9255(産業まちづくり班)
電話:042-769-8238(雇用労政班)
ファクス:042-754-1064


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