地域包括支援センター（高齢者支援センター）運営事業受託法人を公募します

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1 概要

相模原市では、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第115条の46の規定に基づき、高齢者等の保健、福祉、介護及び介護予防に関する総合相談・支援や、介護予防ケアマネジメントなど包括的支援事業を一体的に実施する地域包括支援センター（以下「センター」という。）を市内26の日常生活圏域に1カ所設置し、運営は社会福祉法人等に委託しています。
この度、現在のセンターを運営する法人の委託期間が令和3年3月末までで終了するため、次期の公募を実施いたします。
詳細は別添ファイルをご覧ください。

2 業務内容

包括的支援事業（法第115条の45第2項関係）
指定介護予防支援事業（法第8条の2第16項関係）ほか

3 委託期間

令和3年4月1日から令和9年3月31日まで（6年間）
契約は単年度ごとに締結します。

4 募集圏域

橋本、相原、大沢、城山、津久井、相模湖、藤野、小山、清新、横山、中央、星が丘、光が丘、大野北（第1、第2）、田名、上溝、大野中、大沼、大野台、大野南、上鶴間、麻溝、新磯、相模台（第1、第2）、相武台、東林（第1、第2）

5 応募要件

募集圏域内において、令和3年4月1日にセンターを設置できること。
介護保険サービスを提供する事務所・事業所を有し、かつ継続して3年以上（令和2年5月1日現在）の介護保険サービス（福祉用具貸与・販売を除く）の提供実績があること。
包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる法人であること。
医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的として設置された公益法人又はNPO法人及び市又は他の市区町村からセンターを受託した実績等がある法人であること。
介護保険法第115条の22第2項の規定により指定介護予防支援事業者の指定を制限されている法人でないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない法人であること。また、地方自治法施行令第167条の4第2項（同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。）の規定により市における入札参加を制限されている法人でないこと。
直近1年間の国税、地方税の滞納がないこと。
役員の中に破産者、及び禁固以上の刑に処された者がいないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続又は民事再生法手続の開始の申立てがなされていないこと。
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が、役員となっている法人又は当該法人の事業活動を支配しているものでないこと。

6 公募スケジュール

令和2年度

4月
- 募集告知（広報さがみはら及び市ホームページ）
- 質問受付：4月15日（水曜日）～4月30日（木曜日）
5月
- 公募説明会：5月14日（木曜日）
- 応募開始
  - 書類審査の書類：5月14日（木曜日）～6月15日（月曜日）
    応募状況：津久井圏域を除く28圏域について、23法人から応募がありました。なお、津久井圏域については、10月に二次募集を行う予定です。
    詳細については、改めてお知らせいたします。
  - 提案審査の書類：5月14日（木曜日）～7月20日（月曜日）
7月
- 相模原市地域包括支援センター運営協議会（諮問）
8月
- 受託候補法人の選考（選考委員会）
10月
- 相模原市地域包括支援センター運営協議会（答申）
  受託候補法人の決定
- 二次募集の告知（広報さがみはら及び市ホームページ）※必要に応じて実施
  応募開始（～11月初旬）
12月
- 受託候補法人の選考（選考委員会）
1月
- 相模原市地域包括支援センター運営協議会（答申）
2月
- 受託候補法人の決定
3月
- 地域包括支援センター決定の周知（広報さがみはら及び市ホームページ）

令和3年度

4月
- 次期センターの運営開始

7 募集関係様式等

募集関係

8 公募に関するQ&A

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地域包括ケア推進課
電話：042-769-9222（計画推進班）
電話：042-769-9231（地域づくり班）
電話：042-769-9250（在宅医療・介護連携支援センター）
ファクス：042-759-4395

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