熱損失防止改修(省エネルギー改修)住宅に対する固定資産税の減額について


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住宅の省エネ化を促進するための税制上の特例措置として、平成20年1月1日以前から所在する住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1に相当する額が、申告により減額されます。

対象家屋(次の要件がいずれもあてはまること)

  1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)であること。
  2. 熱損失防止改修工事に該当することが規定の書類で証明されていること。
  3. 他の固定資産税の減額を受けていないこと。(ただし、高齢者等居住改修(バリアフリー改修)住宅の減額のみ併用可能)
  4. 改修後の当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

省エネ改修工事の要件

平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に現行の省エネ基準に新たに適合することになる次の改修工事を行い、その工事費用の合計額が50万円を超える(平成25年3月31日までに改修工事にかかる契約が締結された場合は30万円以上)もの

  1. 窓の改修工事(二重サッシ化、複層サッシ化など)
  2. 1と併せて行う床の断熱改修工事 
  3. 1と併せて行う天井の断熱改修工事
  4. 1と併せて行う壁の断熱改修工事

次のような減額を適用します

  1. 居住部分にかかる固定資産税の3分の1に相当する額を減額します。
  2. 居住部分の床面積120平方メートルまでの部分が減額の対象です。
  3. 改修工事が完了した年の翌年度分を減額します。

減額を受けるための手続き

改修工事完了後3カ月以内に、熱損失防止改修工事に該当することを証する書類(建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人による証明書)と領収書を添付して市へ申告してください。


資産税課(家屋評価班)
電話:042-769-8224 ファクス:042-757-8108


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