退職所得に係る市・県民税額について


ページ番号1015807  最終更新日 平成31年1月9日


市・県民税(住民税)の所得割は、各種の所得金額を合計して税額を計算する総合課税を原則としていますが、退職所得については他の所得と区分して、分離課税の方法により課税する特例が設けられています。ただし、死亡により支払われる退職金の場合は相続税の対象となるため、市・県民税は課税されません。

退職所得の課税の特例

退職所得に対する市・県民税については、所得税と同様に、退職所得の発生した年に他の所得と区分して退職手当等が支払われる際に支払者が税額の計算をし、支払金額から特別徴収して市区町村へ申告納入することとされています。

納税義務者

退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在に、相模原市に住所のある人です。

税額の計算

退職所得の算出方法

(収入金額(退職手当等)− 退職所得控除額) × 2分の1(千円未満の端数がある場合は千円未満の金額を切り捨てる)

収入金額(退職手当等)− 退職所得控除額 (千円未満の端数がある場合は千円未満の金額を切り捨てる)

退職所得控除額の計算
勤続年数が20年以下の場合…40万円 × 勤続年数 (80万円に満たないときは、80万円)
勤続年数が20年を超える場合…70万円 ×(勤続年数−20年) + 800万円

市民税特別徴収税額の算出方法

退職所得の金額 × 6% (100円未満端数切捨て)

県民税特別徴収税額の算出方法

退職所得の金額 × 4% (100円未満端数切捨て)

※平成30年度から総合課税やその他分離課税の所得割は税率の変更がありますが、退職所得に対する分離課税は税率の変更がありません。

納入について

退職手当等の支払者は、退職手当等の支払の際に徴収した税額を、翌月10日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)までに納入してください。
普通徴収事業所等で納入書が必要な場合は、電話(042-769-8221)でご請求ください。

納入書裏面は、市民税・県民税納入申告書となっていますので、必ずご記入ください。
退職者が複数いる場合や、市作成の納入書を使っていない場合には、市民税・県民税納入申告内訳書(退職所得)を作成していただき、市民税課に送付していただきますようお願いいたします。

分割で納入したい場合

退職所得に係る住民税の分割納入計画書を市民税課まで提出して下さい。尚、分割納入計画書につきましては、下記リンク先『退職所得に係る市民税・県民税の分割納入計画書』よりダウンロードができます。

還付を受けたい場合

退職所得に係る市民税・県民税について誤った金額で納入してしまったなど、還付を受けたい場合は市民税課までご連絡ください。


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市民税課(賦課班)
電話:042-769-8221 ファクス:042-769-7038


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