所得税の確定申告と市・県民税の申告について


ページ番号1013124 


新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間の延長を踏まえ、令和3年度市・県民税の申告期限についても令和3年4月15日(木曜日)まで延長します。
また、令和2年分所得税の確定申告の期限が令和3年4月15日(木曜日)まで延長されました。所得税の確定申告の申告期限の延長については、国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ

3月16日(火曜日)以降に申告書を提出する場合のご注意
申告期限の延長に伴い、3月16日(火曜日)以降に所得税の確定申告書等を提出された場合、その内容が市・県民税の税額計算に反映されていない可能性があります。また、市県民税額等から算定される各種保険料等にも影響が生じる場合があります。
処理が済み次第、次の納期以降で順次反映し、市県民税額等に変更が生じた際は、税額決定(納税)通知書等によりお知らせいたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

市・県民税の申告は期間内に!

市・県民税の申告期間は4月15日(木曜日)までです。

郵送による申告書の提出にご協力ください

市・県民税の申告は郵送での提出が可能です。受付窓口の混雑緩和をはかり、感染リスク軽減のためにも、郵送による申告書の提出にご協力ください。

所得税の確定申告について

所得税の確定申告については、本ページ内「所得税の確定申告について」をご覧ください。

申告が必要な人

市・県民税または所得税の確定申告の申告が必要かどうかは、次のリンクを参考にしてください。

 

 

各申告受付会場についてお知りになりたい方は次のページをご覧ください。

市・県民税申告はパソコンで作成&郵送が便利!

市・県民税の申告書は「市・県民税(住民税)税額試算システム」にてパソコンで作成できます。

作成した市・県民税申告書は郵送による申告書の提出にご協力ください

市・県民税の申告は郵送での提出が可能です。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告受付窓口の混雑緩和をはかるためにも、可能な限り郵送での申告をお願いいたします。
郵送する際、完成した申告書、添付書類及び本人確認書類の写しを封筒に入れてご郵送ください。市民税課の受付印を押した控えが必要な方は、切手を貼った返信用封筒も同封してください。

申告書の提出方法は、本ページ内「申告書の提出方法」をご覧ください。

申告に必要なもの

1 収入や源泉徴収金額のわかる書類

収入や源泉徴収金額のわかる書類一覧
種類 発行元
給与所得の源泉徴収票 勤務先
公的年金等の源泉徴収票 年金支払者
(日本年金機構や企業年金連合会など)
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 支払者
個人年金(生命保険契約等の年金)支払証明書 契約している生命保険会社
株式や投資信託等の配当、余剰金の分配、金銭の分配、基金利息の支払調書 支払者

2 控除金額のわかる書類

控除金額のわかる書類一覧
社会保険料
  • 国民年金保険料控除証明書
  • 小規模企業共済掛金控除証明書
  • 任意継続保険料支払済額証明書
生命保険料
  • 生命保険料控除証明書
地震保険料
  • 地震保険料控除証明書
人的控除
  • 障害者手帳
  • 障害者控除対象者認定証
  • 学生証(勤労学生控除を受ける場合)
国外扶養
(海外在住の親族を扶養にとる)
  • 戸籍等、納税者との関係性を示す書類+送金したことがわかる書類+外国語の書類を提出する場合はその日本語訳
寄附金
  • 寄附金控除証明書
  • 寄附金の領収証

給与所得の源泉徴収票に所得控除額等が記載されている(年末調整済み)の場合、記載されている控除の証明書は不要です。

3 個人番号(マイナンバー)確認書類と身元確認書類

本人が申告する場合

番号確認書類と身元確認書類の組み合わせ
番号確認書類 身元確認書類
  • 通知カード
  • 住民票の写し(マイナンバーの記載があるものに限る)
    などのうちいずれか1つ
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 障害者手帳
    などのうちいずれか1つ

(※)通知カードは、デジタル手続法の施行日(令和2年5月25日)以降、記載事項(氏名、住所等)の変更を行うべき事由が発生しておらず、記載事項に変更がない場合のみ使用することができます。

代理人が申告する場合

番号確認書類と身元確認書類、代理権の確認書類の組み合わせ
本人の番号確認書類 代理人の身元確認書類 代理権の確認書類
  • マイナンバーカード
  • 通知カード
  • 住民票の写し(マイナンバーの記載があるものに限る)
    などのうちいずれか1つ(コピー可)
  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 障害者手帳
    などの写真つきのもの1つ
    または、次の写真が無いもの2つ
  • 健康保険証
  • 年金手帳  など
本人から頼まれた人(任意代理人)
  • 委任状
  • 税務代理権限証書
成年後見人等や親権者等(法定代理人)
  • 登記事項証明書や戸籍謄本など、立場を証明できる書類

(※)通知カードは、デジタル手続法の施行日(令和2年5月25日)以降、記載事項(氏名、住所等)の変更を行うべき事由が発生しておらず、記載事項に変更がない場合のみ使用することができます。

本人確認書類についての詳細は次のリンクをご覧ください。

4 印鑑

上記各書類と一緒に印鑑をご持参ください。

市・県民税申告書の入手方法

次の場所で市・県民税申告書の配布をしています。

  1. 市民税課
  2. 緑市税事務所
  3. 南市税事務所
  4. 各まちづくりセンター

市・県民税の申告用紙は下のリンクからダウンロードすることもできます。

申告書の作成方法

市・県民税の申告

前年度の申告状況等を参考に、今年も申告が必要だと思われる人には申告書を2月4日(火曜日)に郵送します。
※申告書が届かない=申告不要ではありませんのでご注意ください。

また、市民税・県民税の試算とともに申告書が作成できる機能をホームページ上で公開しています。

令和3年度税制改正に伴い、市・県民税の制度が大きく改正されました

詳しくは、次のリンクをご覧ください。

申告書の提出方法

郵送で提出

完成した市・県民税申告書、添付書類及び本人確認書類の写しを封筒に入れて郵送してください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告受付窓口の混雑緩和をはかるためにも、可能な限り郵送での申告をお願いいたします。

申告受付窓口で提出

申告書と添付書類、本人確認書類の写しをお持ちください。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請した人へ

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告や市・県民税申告をしない人を対象としています。確定申告及び市・県民税申告をすると特例が適用されなくなりますので、申告の際はふるさと納税分の支払金額も「寄附金控除」に含めて計算する必要があります。

申告の際には申告書とともに、各市から発行される寄付金の受領書等を提出する必要があります。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

医療費控除の申請には領収書の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要です

今年度から、医療費控除の適用に当たっては、医療費の領収書を申告書に添付することができなくなりました。
申告の際は「医療費控除の明細書」の添付が必要です。

医療費控除の明細書は、次のリンクからダウンロードすることができます。

医療保険者から交付を受けた医療費通知(※)(原本)がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。

なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間、医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除きます。)の提示又は提出を求める場合がありますので、自宅等での保管が必要です。

(※)医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の全ての事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は(3)を除く。)及びインターネットを使用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進・疾病の予防として一定の取組を行う個人が、自分や生計を一にする親族のためにスイッチOTC医薬品を購入したとき、その年1年間の購入金額の合計から1万2千円を差し引いた残りの金額について、所得から控除できる制度です(上限:8万8千円)。

必要なもの
「一定の取組」とは・・・
  1. 保険者が実施する健康診断
  2. 市町村が健康増進事業として行う健康診断
  3. 予防接種
  4. 勤務先で実施する定期健康診断
  5. 特定健康診査、特定保健指導
  6. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除と併せて受けることはできません。
どちらか一方を選択する必要があります。

セルフメディケーション税制の明細書は次のリンクからダウンロードできます。

セルフメディケーション税制の制度の概要や、対象となる医薬品等の一覧は次のリンクをご覧ください。

所得税の確定申告について

所得税の確定申告については、国税庁のホームページをご覧ください。

所得税の確定申告の期間

所得税の確定申告期間は2月16日(火曜日)から4月15日(木曜日)までです。
なお、所得税の還付申告については、申告期間前でも税務署で受付しています。

所得税の確定申告が必要な人

所得税の確定申告の申告が必要かどうかは、次のリンクを参考にしてください。

確定申告の受付

相模原税務署
〒252-5211 相模原市中央区富士見6-4-14 電話042-756-8211

申告受付は4月16日(金曜日)以降、原則として予約制となっておりますので、一度お電話にてご確認をお願いします。なお、確定申告書は郵送でも受け付けております。詳細については相模原税務署にお問い合わせください。

所得税の確定申告の受付会場

各申告受付会場についてお知りになりたい方は次のリンクをご覧ください。

確定申告は自宅からパソコン・スマホで! (e-Tax)

確定申告はe-Tax(電子申告)が便利です。
e-Tax送信には、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式があります。ID・パスワード方式では、マイナンバーカードをお持ちでない方もご自宅からe-Taxが利用できます。
詳しくは、下のリンクをご覧ください。

※県高相合同庁舎や税務署などでパソコンを用いて確定申告(e-Tax)を行ったことのある方は「ID・パスワード」を既に取得している可能性があります。過去の作成書類等を確認し、ID・パスワード方式による申告をご利用ください。
※e-Taxによる市・県民税の申告はできません。

所得税の確定申告に必要なもの

  1. 収入や源泉徴収金額のわかる書類
  2. 控除金額のわかる書類
  3. 個人番号(マイナンバー)確認書類と身元確認書類

所得税の確定申告書の入手方法

相模原税務署、所得税の確定申告受付会場となる市内各施設
※在庫に限りがあります(紙媒体の申告書は年々配布数が減少しています。電子申告にご協力ください。)
※市民税課では配布していません
※市内各施設での配布は3月15日(月曜日)までです

所得税の確定申告書の作成方法

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、自動計算で確定申告書を簡単に作成できます。作成した確定申告書は印刷して郵送するか、e-Taxにて電子申告することができます。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

確定申告はe-Tax(電子申告)が便利です。スマートフォンからでも申告できます。

確定申告の際には市民税・県民税(住民税)に関する事項の確認と記入を

確定申告書の第二表には、「住民税に関する事項」という欄があります。この欄は、所得税及び復興特別所得税と取扱いの異なる住民税独自の項目について申告していただくために設けられています。記入に不備(無記入・誤記入)がありますと、市民税・県民税決定の際に各項目の内容が正しく適用されず、税額や徴収方法などに影響がでてしまいます。該当する方は、申告内容をよくご確認いただき、漏れなく記入するようお願いいたします。「住民税に関する事項」には以下のような項目がありますので申告の際に参考としてください。

同一生計配偶者

申告する年分の12月31日(年の中途で死亡した場合には、その死亡の日)の現況において、生計を一にしており、合計所得金額が48万円以下(※)である配偶者(青色申告の事業専従者として給与の支払いを受けていない又は白色申告者の事業専従者でないこと)がいる場合で、申告者の合計所得金額が1000万円を超えるときは、その配偶者の氏名等を記入してください。

(※)令和2年度までは38万円以下ですが、令和3年度税制改正から48万円以下になりました。詳しくは、次のリンクをご覧ください。

16歳未満の扶養親族

16歳未満の扶養親族がいる場合は、その扶養親族の氏名等を記入してください。

寄附金税額控除

市民税・県民税で控除対象となる寄附金(ふるさと納税など)を申告する場合は、それぞれ該当する欄に寄附金額を記入してください。

配当割控除額・株式等譲渡所得割控除額

特定配当等・源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益等について申告をしており、特別徴収されている市民税・県民税(配当割額・株式等譲渡所得割額)がある場合は、その金額を「配当割控除額」・「株式等譲渡所得割控除額」欄にそれぞれ記入してください。

給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

給与・公的年金等に係る所得以外(住民税該当年度の4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。
 給与から差し引くことを希望する場合には、「給与から差引き」に、また、給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には、「自分で納付」に丸印を記入してください。

申告書の提出方法

e-Taxで提出

郵送で提出

送付先 〒252-5211 相模原市中央区富士見6-4-14 相模原税務署
税務署の収受印を押した控えが必要な方は、申告書等の控えと返信用封筒(宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付願います。)を同封してください。
注意:例年、誤って市役所に確定申告書が送られる場合がありますのでご注意ください。 

申告受付会場で提出

申告書と添付書類、本人確認書類の写し(税務署で提出する場合のみ原本も可)をお持ちください。

お問い合わせ

市・県民税について

相模原市 市民税課 賦課班
住所 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
電話042-769-8221
ファクス042-769-7038

所得税について

相模原税務署
住所 〒252-5211 相模原市中央区富士見6-4-14
電話042-756-8211(音声ガイドにしたがって、「0」「1」「2」のいずれかを選択してください。)
「0」…所得税、消費税及び贈与税の確定申告についての相談、相談会場について
「1」…その他の国税に関する一般的な相談
「2」…相模原税務署につながりますので、具体的な書類の確認など、税務署の職員の対応が必要な問い合わせ


このページには画像や添付ファイルへのリンクがあります。
画像をご覧いただく場合は、[画像]と記載されたリンクテキストをクリックしてください。
添付ファイルは、携帯端末ではご覧いただけません。パソコン版またはスマートフォン版サイトをご覧ください。


市民税課(賦課班)
電話:042-769-8221 ファクス:042-769-7038


[0] トップページ [1] 戻る

Copyright (C) Sagamihara City. All Rights Reserved.