課税の特例(分離課税)


ページ番号1007715  最終更新日 令和2年6月8日


市・県民税(住民税)の所得割は、各種の所得金額を合計して税額を計算する総合課税を原則としていますが、退職所得や土地・建物・株式などの資産を譲渡した場合の所得、申告分離課税制度を選択した上場株式等の配当所得、先物取引に係る雑所得については、他の所得と区分して、分離課税の方法により課税する特例が設けられています。ただし、死亡により支払われる退職金の場合は相続税の対象となるため、市・県民税は課税されません。
なお、納入方法等の詳細について「退職所得に係る市民税・県民税の納入について」(事業者の方(個人事業主を含む)向けのページ)に記載しております。

退職所得の課税の特例

退職所得に対する市・県民税については、所得税と同様に、退職所得の発生した年に他の所得と区分して退職手当等が支払われる際に支払者が税額の計算をし、支払金額から特別徴収して市区町村へ申告納入することとされています。

納税義務者

退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在に、相模原市に住所のある人です。

税額の計算

退職所得の算出方法

(収入金額(退職手当等)− 退職所得控除額) × 2分の1(千円未満の端数がある場合は千円未満の金額を切り捨てる)

収入金額(退職手当等)− 退職所得控除額 (千円未満の端数がある場合は千円未満の金額を切り捨てる)

退職所得控除額の計算
勤続年数が20年以下の場合…40万円 × 勤続年数 (80万円に満たないときは、80万円)
勤続年数が20年を超える場合…70万円 ×(勤続年数−20年) + 800万円

市民税特別徴収税額の算出方法

退職所得の金額 × 6パーセント (100円未満端数切捨て)

県民税特別徴収税額の算出方法

退職所得の金額 × 4パーセント (100円未満端数切捨て)

※平成30年度に総合課税やその他分離課税の所得割は税率の変更がありましたが、退職所得に対する分離課税は税率の変更がありません。

譲渡所得の課税の特例

個人が土地や建物等を売ったときは、売った土地や建物等の所有期間などによってその課税のしくみが異なります。
土地や建物等の所有期間が、譲渡した年の1月1日に、5年を超えるものを長期譲渡、5年以下のものを短期譲渡といい、それぞれの算式により税額を計算します。

長期譲渡所得の計算

なお、優良住宅地の造成等のための譲渡、一定の居住用財産の譲渡等の場合は、別の税率によります。

短期譲渡所得の計算

なお、国や地方公共団体への譲渡等については、別の税率によります。

(注1)特別控除額(1年間で合計5,000万円が限度となります。)

株式等に係る譲渡所得の計算

上場株式等配当所得の計算

先物取引に係る雑所得の計算


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市民税課(賦課班)
電話:042-769-8221 ファクス:042-769-7038


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