所得の種類


ページ番号1007708  最終更新日 令和3年1月6日


所得の種類及び所得金額の計算方法は、次のとおりです。

総合所得

利子所得

(注)公社債や預貯金などの所得は源泉分離課税されるため、申告の必要はありませんが日本国外にある銀行等に預けた預金の利子などの所得は総合課税として申告が必要となります。

配当所得

(注)上場株式等に係る配当所得については、総合課税以外に申告分離課税や申告不要制度を選択することができます。

不動産所得

事業所得

給与所得

給与所得の算出方法

給与所得については、必要経費に代わるものとして、次のとおり収入金額に応じて所得額を計算します。

収入金額に応じた所得金額一覧(令和2年度まで)
収入金額 所得金額
65万1,000円未満 0円
65万1,000円以上161万9,000円未満 収入金額−65万円
161万9,000円以上162万円未満 96万9,000円
162万円以上162万2,000円未満 97万円
162万2,000円以上162万4,000円未満 97万2,000円
162万4,000円以上162万8,000円未満 97万4,000円
162万8,000円以上180万円未満(注) 収入金額×60パーセント
180万円以上360万円未満(注) 収入金額×70パーセントー18万円
360万円以上660万円未満(注) 収入金額×80パーセントー54万円
660万円以上1,000万円未満 収入金額×90パーセントー120万円
1,000万円以上 収入金額−220万円
収入金額に応じた所得金額一覧(令和3年度から)
収入金額 所得金額
55万1,000円未満 0円
55万1,000円以上161万9,000円未満 収入金額−55万円
161万9,000円以上162万円未満 106万9,000円
162万円以上162万2,000円未満 107万円
162万2,000円以上162万4,000円未満 107万2,000円
162万4,000円以上162万8,000円未満 107万4,000円
162万8,000円以上180万円未満(注) 収入金額×60パーセント+10万円
180万円以上360万円未満(注) 収入金額×70パーセントー8万円
360万円以上660万円未満(注) 収入金額×80パーセントー44万円
660万円以上850万円未満 収入金額×90パーセントー110万円
850万円以上 収入金額−195万円

(注)該当する収入金額については、下の算式により計算した金額を収入金額として計算
収入金額÷4,000(小数点以下切り捨て)×4,000

所得金額調整控除の創設

給与所得控除と公的年金等控除の見直しにより、次の条件に該当する人の負担が生じないように、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与所得控除の見直しに伴い、子育て・介護世帯に負担増とならないようにします。

適用条件と所得金額調整控除額の表

適用条件

所得金額調整控除額

給与等の収入金額が850万円を超え、かつ次のいずれかに該当

  • 本人が特別障害者に該当する
  • 特別障害者に該当する同一生計配偶者又は扶養親族を有する
  • 23歳未満の扶養親族を有する
  • 給与等の収入金額が1,000万円以下
    (給与等の収入金額−850万円)×10%(1円未満の端数切上)
  • 給与等の収入金額が1,000万円超
    15万円

(2)給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除へ控除が振り替えられることに伴い、給与所得と年金所得の双方を有する人が負担増とならないようにします。

適用条件と所得金額調整控除額の表

適用条件

所得金額調整控除額

給与所得と公的年金所得の双方があり、双方の合計所得が10万円超

給与所得控除後の給与等の金額(注1)及び公的年金等に係る雑所得の金額(注1)の合計額から10万円を控除した残額

(注1)10万円を超える場合は10万円
(注2)(1)と(2)の両方に該当する場合は、(1)の控除の適用後に(2)の控除が適用されます。

譲渡所得

一時所得

雑所得

公的年金等所得の算出方法

公的年金等については、次のとおり収入金額に応じて所得金額を計算します(計算後の小数点以下切り捨て)。
※次の年齢は、年金を受け取った年の12月31日現在の年齢をいいます。

収入金額に応じた所得金額一覧(令和2年度まで)

65歳未満
収入金額 所得金額
130万円未満 収入金額−70万円
130万円以上410万円未満 収入金額×75パーセント−37万5,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×85パーセント−78万5,000円
770万円以上 収入金額×95パーセント−155万5,000円
65歳以上
収入金額 所得金額
330万円未満 収入金額−120万円
330万円以上410万円未満 収入金額×75パーセント−37万5,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×85パーセント−78万5,000円
770万円以上 収入金額×95パーセント−155万5,000円

(注)遺族年金、障害者年金は非課税年金です。

収入金額に応じた所得金額一覧(令和3年度から)

65歳未満

収入金額

1,000万円以下 ※合計所得金額 1,000万円超2,000万円以下 ※合計所得金額 2,000万円超 ※合計所得金額
130万円未満 収入金額−60万円 収入金額−50万円 収入金額−40万円
130万円以上410万円未満 収入金額×75パーセント−27万5,000円 収入金額×75パーセント−17万5,000円 収入金額×75パーセント−7万5,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×85パーセント−68万5,000円 収入金額×85パーセント−58万5,000円 収入金額×85パーセント−48万5,000円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×95パーセント−145万5,000円 収入金額×95パーセント−135万5,000円 収入金額×95パーセント−125万5,000円
1,000万円以上 収入金額−195万5,000円 収入金額−185万5,000円 収入金額−175万5,000円
65歳以上

収入金額

1,000万円以下 ※合計所得金額 1,000万円超2,000万円以下 ※合計所得金額 2,000万円超 ※合計所得金額
330万円未満 収入金額−110万円 収入金額−100万円 収入金額−90万円
330万円以上410万円未満 収入金額×75パーセント−27万5,000円 収入金額×75パーセント−17万5,000円 収入金額×75パーセント−7万5,000円
410万円以上770万円未満 収入金額×85パーセント−68万5,000円 収入金額×85パーセント−58万5,000円 収入金額×85パーセント−48万5,000円
770万円以上1,000万円未満 収入金額×95パーセント−145万5,000円 収入金額×95パーセント−135万5,000円 収入金額×95パーセント−125万5,000円
1,000万円以上 収入金額−195万5,000円 収入金額−185万5,000円 収入金額−175万5,000円

※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額を示しています

 

分離所得

土地・建物等の譲渡所得

株式等に係る譲渡所得

先物取引に係る雑所得

山林所得

退職所得


市民税課(賦課班)
電話:042-769-8221 ファクス:042-769-7038


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