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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人、事業者への支援として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等（行政が実施する制度のほか民間制度も含みます。）の手続に必要となる住民票の写し、印鑑登録証明書、市・県民税課税（非課税・所得）証明書等の交付手数料を免除します。
経済産業省が行っている「持続化給付金」の手続きに必要な「納税証明書」は、税務署が発行する「納税証明書その2（所得金額用）」となります。取得の方法については、国税庁のホームページを確認してください。
令和2年度の土地・家屋の公課証明書及び名寄帳記載事項証明書は、5月1日（金曜日）から発行を開始します。
これに伴い、発行窓口は5月上旬に大変混雑いたしますので、通常より発行までにお時間を要します（目安として30分〜1時間程度。証明書の種類により、待ち時間は異なります）。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、市民税課以外の窓口でも税証明書をご取得いただけます。窓口により発行できる証明書が異なりますので、詳しくは「窓口での取得」のページにてご確認ください。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での請求や混雑時期（5月上旬）を避けて取得いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
新年度の発行開始日は証明書によって異なります。
また、発行開始日が土曜日・日曜日・祝日等の場合は、その翌日からの発行になります。
証明書の取得方法については、証明閲覧一覧表をご覧ください。
| 種類 | 内容 | 1件の手数料 | 窓口での取得 | 郵送での取得 | コンビニエンスストアでの取得 | 休日窓口サービスでの取得 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市民税・県民税課税（非課税・所得）証明書（注1） | 税額、所得、所得控除、扶養人数等 非課税の場合、非課税であること |
窓口・郵送・休日窓口サービス 300円 コンビニエンスストア 250円 |
○ | ○ | ○ （最新年度・前年度分のみ） |
○ |
| 法人所在証明書 | 市内法人の所在地、名称（委任状不要） | 300円 | ○ | ○ | ― | ― |
| 個人営業証明書 | 屋号、事業種類、開設年月日等 | 300円 | ○ | ○ | ― | ― |
証明書の種類により、取得できる方法が異なります。○印のある取得方法よりご確認ください。
※自動交付機での税証明書の交付は平成29年12月30日で終了しました。今後はマイナンバーカード（個人番号カード）を利用したコンビニ交付サービス（コンビニエンスストアで証明書を取得できるサービス）をご利用ください。
なお、今まで自動交付機で交付しておりました固定資産税・都市計画税納税証明書の共同所有分及び軽自動車税納税証明書（車検用）は、コンビニ交付サービスでは交付できませんのでご注意ください。
（注1）
| 種類 | 内容 | 1件の手数料 | 窓口での取得 | 郵送での取得 | コンビニエンスストアでの取得 | 休日窓口サービスでの取得 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市・県民税納税証明書（注2） | 納付済額、未納額等 | 窓口・郵送・休日窓口サービス 300円 コンビニエンスストア 250円 |
○ | ○ | ○ （最新年度・前年度分のみ） |
○ |
| 固定資産税・都市計画税納税証明書（償却資産含む）（注2、3） | 納付済額、未納額等 | 窓口・郵送・休日窓口サービス 300円 コンビニエンスストア 250円 |
○ | ○ | ○ （最新年度・前年度分の単独所有分のみ） |
○ |
| 軽自動車税納税証明書（車検用）（注2） | 対象車両の軽自動車税に未納がないこと （委任状不要） |
無料 | ○ | ○ | ― | ○ |
| 軽自動車税納税証明書（車検用を除く）（注2） | 納付済額、未納額等 | 300円 | ○ | ○ | ― | ○ |
| 法人市民税納税証明書（注2） | 納付済額、未納額等 | 300円 | ○ | ○ | ― | ― |
| 事業所税納税証明書（注2） | 納付済額、未納額等 | 300円 | ○ | ○ | ― | ― |
| 未納の税額がない証明書（注2、4） | 未納の税額がないこと（国民健康保険税を除く） | 300円 | ○ | ○ | ― | ― |
| 滞納処分を受けたことのない証明書（注2） | 滞納処分を受けたことのないこと（国民健康保険税を除く） | 300円 | ○ | ○ | ― | ― |
証明書の種類により、取得できる方法が異なります。○印のある取得方法よりご確認ください。
※自動交付機での税証明書の交付は平成29年12月30日で終了しました。今後はマイナンバーカード（個人番号カード）を利用したコンビニ交付サービス（コンビニエンスストアで証明書を取得できるサービス）をご利用ください。
なお、今まで自動交付機で交付しておりました固定資産税・都市計画税納税証明書の共同所有分及び軽自動車税納税証明書（車検用）は、コンビニ交付サービスでは交付できませんのでご注意ください。
（注2）
（注3）
（注4）
| 種類 | 内容 | 1件の手数料 | 窓口での取得 | 郵送での取得 |
コンビニエンスストアでの取得 |
休日窓口サービスでの取得 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 土地・家屋課税台帳記載事項証明書（評価証明書） | 所在地番、価格（評価額）、課税標準額等 | 300円 （注5） |
○ | ○ | ― | ― |
| 土地・家屋課税台帳記載事項証明書（訴訟用評価証明書） | 所在地番、価格（評価額）等 地方税法施行令第52条の15の表の第4号用 （裁判費用の算定用等で使用します。） |
300円 （注5） |
○ | ○ | ― | ― |
| 土地・家屋公課証明書 | 所在地番、価格（評価額）、筆・棟ごとの税額相当額等 | 300円 （注5） |
○ | ○ | ― | ― |
| 土地・家屋名寄帳記載事項証明書 | 全資産の明細（償却資産を除く） | 300円 （注6） |
○ | ○ | ― | ― |
| 固定資産税・都市計画税課税証明書 | 全資産の合計税額（償却資産を除く） | 300円 （注6） |
○ | ○ | ― | ― |
| 地方税法第422条の3価格決定通知書（土地・家屋） | 所在地番、価格（評価額）等の通知 （委任状不要。法務局登記官押印のある「固定資産評価証明書交付依頼書」が必要です。） |
無料 | ○ | ○ | ― | ― |
| 家屋滅失証明書 | 滅失した家屋の所在地番、家屋番号、滅失年月日等 | 300円 | ○ | ○ | ― | ― |
| 家屋不存在証明書 | 申請された所在地番には家屋課税台帳がないこと | 300円 | ○ | ○ | ― | ― |
| 無資産証明書 | 土地・家屋課税台帳に登録された資産がないこと | 300円 | ○ | ○ | ― | ― |
| 償却資産課税台帳記載事項証明書 | 価格（評価額）、課税標準額等 | 300円 | ○ | ○ | ― | ― |
証明書の種類により、取得できる方法が異なります。○印のある取得方法よりご確認ください。
（注5）
（注6）
| 種類 | 内容 | 1件の手数料 | 窓口での取得 | 郵送での取得 |
コンビニエンスストアでの取得 |
休日窓口サービスでの取得 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅用家屋証明書 | 租税特別措置法に規定する登録免許税軽減措置に該当する家屋であること（委任状不要） | 1,300円 | ○ | ― | ― | ― |
住宅用家屋証明書は窓口でのみの取り扱いです。取得方法については次のページよりご確認ください。
| 種類 | 内容 | 1件の手数料 | 窓口での取得 | 郵送での取得 |
コンビニエンスストアでの取得 |
休日窓口サービスでの取得 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公図（固定資産課税資料地図） | 土地の位置・形状など。課税資料として毎年4月1日にその年の1月1日現在の土地の状況に更新します。（委任状不要） 登記用の公図については法務局相模原支局（電話042-753-2110）で閲覧可能です。 |
300円 | ○ | ― | ― | ― |
| 土地・家屋課税台帳 | 所在地番、価格（評価額）等（課税台帳記載事項証明書と同じ内容） コピーはできません。必ず返却してください。 |
300円 （注7） |
○ | ― | ― | ― |
| 償却資産課税台帳 | 価格（評価額）、課税標準額等 | 無料 | ○ | ― | ― | ― |
閲覧は窓口でのみの取り扱いです。方法については次のページよりご確認ください
（注7）
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市民税課（諸税証明班）
電話：042-769-8297 ファクス：042-769-7038
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