子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業について


ページ番号1025296  最終更新日 令和4年7月8日


内容

本市では、「誰もが安心して暮らしやすく、住み続けたいまち」を目指し、子育て世帯や若年世帯の定住・移住の促進及び中古住宅の流通の促進を図ることを目的として、子育て世帯等が中古住宅を購入する際の費用の一部や、子世帯が親世帯と同居するために、親世帯が所有する住宅を改修する際の費用の一部を補助するものです。

令和4年度の募集について

申込期限 令和4年6月1日(水曜日)から令和4年11月30日(水曜日)〈消印有効〉
郵送もしくは直接、建築・住まい政策課(市役所第1別館4階)に提出ください。
※申請時期があらかじめ決められています。申請する場合は、必ずご確認ください。
※申請受付期間であっても、交付申請による補助金額が予定額の総額を上回ることが確定した場合は、特段の周知を行わず受付を終了します。

補助の対象

補助対象となる住宅及び世帯については、次のとおりです。

補助対象住宅

※購入か改修のどちらかです。

補助対象者

参照リンク先

※1 居住誘導区域については、次のリンクページをご覧ください。

※2 居住誘導区域の場所を検索する場合は、下記の「さがみはら地図情報」から検索が可能です。

補助金額について

補助金額一覧表

基本額

加算額
(親と同居・近居)

加算額
(市外転入)

加算額
(市内企業勤務)

加算額
(津久井産材利用)

最大補助額

中古住宅の取得

50万円

15万円

20万円

15万円

100万円

親世帯の住宅改修

(親世帯と同居)

対象工事費の10分の1

上限20万円

20万円

15万円

5万円

60万円

手続きの流れ

[画像]説明図(64.1KB)

※中古住宅の購入に係る契約及び改修工事の契約は、【手続1】の交付決定通知受領後に行ってください。

手続1 交付申請

申請者が事業の対象となるか審査するものです。
申請するタイミングは、購入の場合は、銀行等に住宅ローンの事前相談をする時点で行ってください。改修の場合は、見積書を業者からもらった時点で申請をしてください。なお、契約済みのものは対象外となります。

中古住宅を購入する場合

上記の交付申請書のほか、次に掲げる書類を添付して提出してください。

(1)補助申請世帯全員の記載がある住民票の写し(世帯主・続柄記載のもの)

(2)世帯員のうち納税の義務がある者全員の納税証明書の写し

(3)世帯に妊婦がいる場合は、母子手帳(表紙)の写し

(4)パートナーシップ宣誓を行っている場合は、パートナーシップ宣誓書の写し。ただし申請時に市外在住であり、本市に転入した後パートナーシップ宣誓を行う予定の者は今後パートナーシップ宣誓を行うことが確認できる書類

(5)市内に勤務している世帯員がいる場合は、就労証明書等市内で就業していることがわかる書類

(6)昭和56年5月31日以前に建築確認済証を取得した住宅の場合は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という)に則り耐震診断を実施し、新耐震基準を満たすもの、又は新耐震基準を満たさない場合、耐震改修工事を実施し、新耐震基準を満たしていることが確認できる書類

(7)親世帯と同居又は近居する場合は、親世帯の住民票(世帯主・続柄記載のもの)、子世帯の戸籍全部事項証明書(ただし住民票の写しで親子関係を証明できる場合は除く)

(8)購入を予定している中古住宅の所在地、部屋番号、建築年月日が確認できる広告等

(10)このほか、審査にあたり必要となる書類

親世帯の住宅を改修する場合(親世帯と同居)

上記の交付申請のほか、次に掲げる書類を添付して提出してください。

(1)子世帯全員の記載がある住民票の写し(世帯主・続柄記載のもの) 及び戸籍全部事項証明書(ただし住民票の写しで親子関係が確認できる場合は除く)

(2)親世帯全員の記載がある住民票の写し(世帯主・続柄記載のもの)

(3)世帯員のうち納税の義務がある者全員の納税証明書の写し

(4)住宅改修工事に係る工事見積書及び工事内訳書

(5)住宅改修工事に係る平面図その他改修が確認できる書類

(6)住宅改修工事の施工前の状況が確認できる写真(住宅の外観、補助対象工事を行う箇所、撮影日付)

(7)昭和56年5月31日以前に建築確認済証を取得した住宅の場合にあっては、耐震改修促進法に則り耐震診断を実施し、新耐震基準を満たすもの、又は新耐震基準を満たさない場合、耐震改修工事を実施し、新耐震基準を満たしていることが確認できる書類

(8)市内に勤務している世帯員がいる場合は、就労証明書等市内で就業していることがわかる書類

(10)このほか、審査にあたり必要となる書類

※交付申請前に住宅の購入又は改修工事の着手(それぞれ既に契約している場合を含む)を行っている場合は無効となります。十分に交付決定通知書の内容を確認し購入や改修を行ってください。
親世帯の住宅を改修する場合は、改修工事の着手後、速やかに事業着手届出(第4号様式)を提出してください。

交付申請の変更または取下げをする場合

交付申請後に補助内容の変更又は取下げの申請を行う場合は、次に掲げる書類を提出してください。

中古住宅購入の場合

改修工事の場合

※交付申請の内容を変更する場合、交付申請【手続1】の金額を上回ることはできません。
※状況に応じて、申請書類以外の資料の添付をお願いする場合があります。

手続2 実績申請書類等

交付決定がされ、中古住宅の購入や同居に伴う改修工事が完了したのち、速やかに提出してください。

中古住宅購入の場合

改修工事の場合

上記の実績申請のほか、次に掲げる書類を添付して提出してください。

中古住宅を購入する場合

(1)補助対象世帯全員の住民票の写し(世帯主・続柄記載のもの)

(2)対象住宅の譲渡契約書の写し

(3)登記全部事項証明書

(4)対象住宅の配置図及び各階平面図

(5)確認済証の写し又は建築台帳記載事項証明書の写し

(6)購入した住宅の写真(住宅の全景)

(7)親世帯と同居又は近居する場合は、親世帯の住民票(世帯主・続柄記載のもの)

(8)このほか、審査にあたり必要となる書類

親世帯の住宅を改修する場合(親世帯と同居)

(1)子世帯全員の住民票の写し(世帯主・続柄記載のもの)

(2)親世帯全員の住民票の写し(世帯主・続柄記載のもの)

(3)登記全部事項証明書

(4)対象住宅の配置図及び各階平面図(間取り変更又は増改築等が生じる場合に限る)

(5)工事契約書の写し

(6)領収書(工事内訳がわかるもの)の写し又はそれに類するもの(施工業者の名称、所在地の記載及び捺印のあるものに限る)

(7)施工後の改修工事を行った部分の写真(日付入りのもの)

(8)改修工事に津久井産材を使用した場合は、さがみはら津久井産材流通確認証

(9)建築確認申請が必要な工事の場合、確認済証の写し

(10)このほか、審査にあたり必要となる書類

手続3 補助金の請求

実績申請が終了し、補助金等の額の額確定通知書が送付された後、速やかに提出してください。

上記の交付請求書のほか、次に掲げる書類を添付して提出してください。

留意事項


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建築・住まい政策課(住宅政策班)
電話:042-769-9817 ファクス:042-757-6859


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