宅地の造成などを行うときについて


ページ番号1008027  最終更新日 令和4年4月1日


宅地の造成や建築物の新築といった開発行為や建築事業を行う場合は、小規模なものを除き、開発事業基準条例などによる手続又は都市計画法による許可等が必要となる場合があります。
対象となる事業は、次のとおりです。

市内全域

  1. 都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を要する開発行為
  2. 事業区域が1,000平方メートル以上の建築物の建築
  3. 住戸数が21以上の住宅の建築

関連情報


開発調整課
電話:042-769-8250 ファクス:042-757-6859


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