空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について


ページ番号1007966 


概要

平成28年度の税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、空き家に係る譲渡所得の特別控除が創設されました。
相続発生日(被相続人の死亡日)から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。
令和元年度の税制改正により、令和元年12月31日までとされていた適用期間が、令和5年12月31日までに延長されました。また、適用対象についても、これまでは相続開始の直前まで被相続人が家屋に居住していた場合のみが対象でしたが、平成31年4月1日以降の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります。
本特例措置の適用を受けるには、上記の他にもいくつかの要件がありますので、詳しくは、次の国土交通省のホームページをご覧ください。

被相続人居住用家屋等確認書について

本特例措置の適用を受けるには、書類を揃えて確定申告する必要があります。書類のうち、相模原市内の当該家屋及びその敷地を対象とする「被相続人居住用家屋等確認書」については、建築・住まい政策課において交付しますので、確認申請書に必要書類を添付のうえ提出してください。なお、相続人が複数(共有名義)の場合は、相続人ごとに確認申請書の提出が必要です。また、相続人が1人で、予め割合を定めたうえで売却益を他の法定相続人と分割した場合(換価分割)は、当該他の相続人も確認書の交付対象となりますので、遺産分割協議書の写しと併せ、それぞれ確認申請書をご提出ください。
※確認書の交付までには、内容確認のため1週間から2週間程度を要しますのでご了承ください。

提出書類について

確認申請書の記入にあたっては、各記入例をご覧ください。
書類について不明な点があればお問い合わせください。

家屋又は家屋及び敷地を譲渡する場合

  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)
    ※両面印刷としてください。
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 被相続人居住用家屋の相続人の住民票の写し (相続人全員分)
  4. 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  5. 以下のいずれか
  1. 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の書類のすべて

※申請者が、換価分割により売却利益の分割を受けた法定相続人である場合は、遺産分割協議書の写しも必要です。

家屋取壊し後の敷地を譲渡する場合

  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)
    ※両面印刷としてください。
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 被相続人居住用家屋の相続人の住民票の写し (相続人全員分)
  4. 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
  5. 法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し
  6. 以下のいずれか
  7. 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
  8. 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には、以下の書類のすべて

※申請者が、換価分割により売却利益の分割を受けた法定相続人である場合は、遺産分割協議書の写しも必要です。

提出先について

相模原市役所 建築・住まい政策課 住宅政策班
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階

提出方法について

持参

提出先までご持参ください。なお、担当の職員が不在の場合がありますので、事前にご連絡ください。
確認書の交付に郵送を希望する場合、切手を貼付した返信用封筒を併せて提出してください。

郵送

封筒に「被相続人居住用家屋等確認申請書類在中」と記載のうえ、提出先まで郵送してください。
確認書の交付に郵送を希望する場合、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
なお、書類に不備がありますと受付できませんので、不明点がありましたら事前にご連絡ください。

交付方法について

手交

確認書発行後、担当の職員から連絡しますので、提出先にお越しください。

郵送

提出時にいただいた返信用封筒により郵送します。


このページには画像や添付ファイルへのリンクがあります。
画像をご覧いただく場合は、[画像]と記載されたリンクテキストをクリックしてください。
添付ファイルは、携帯端末ではご覧いただけません。パソコン版またはスマートフォン版サイトをご覧ください。


建築・住まい政策課(住宅政策班)
電話:042-769-9817 ファクス:042-757-6859


[0] トップページ [1] 戻る

Copyright (C) Sagamihara City. All Rights Reserved.