国民年金の給付の種類


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(老齢基礎・障害基礎年金、特別障害給付金、死亡一時金など)


老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、国民年金保険料を納めた期間(保険料免除期間を含む)が、原則として10年以上ある人が65歳になってから受けられる年金です。

年金を受けるために必要な期間

これらを合算して10年以上の期間が必要です。

※平成29年8月1日より、受給資格期間が25年から10年に短縮されました。
詳しくは次のホームページをご覧ください。

老齢基礎年金の年金額

20歳から60歳になるまで(加入可能年数40年)の保険料をすべて納めると、年金額は令和2年度781,700円(月額65,141円)です。加入可能年数に満たない時は、納付された月数に基づき計算されます。

老齢基礎年金の繰上げ支給と繰下げ支給

老齢基礎年金が受けられる年齢は65歳に達した日(誕生日の前日)の翌月分からですが、希望すれば60歳から64歳までの間でも繰上げて受け取ることもできます。しかし、受けようとする年齢によって年金額が減額されます。また、希望すれば、66歳以後70歳までの間に繰下げて、増額された年金を受け取ることもできます。ただし、一度繰上げ、繰下げ請求をすると一生同じ割合で年金を受け取ることになります。

ご注意ください 繰上げ請求

老齢基礎年金を繰上げ請求すると、次のような制限があります。

合算対象期間

「カラ期間」と言われているもので、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間などをいいます。老齢基礎年金の受給資格期間(原則として10年)には算入されますが、年金額には反映されません。

合算対象期間として認められる主な例

障害基礎年金

障害基礎年金とは、国民年金加入中に、病気やケガで障害が残ったときや、20歳前の事故や疾病等で障害の状態になった場合に受けられる年金です。

年金が受けられる要件

次の3つの条件がそろえば該当になります。

  1. 初診日(病気やケガで初めて医師の診療を受けた日)において国民年金の被保険者であること。または、国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していること。
  2. 初診日の前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上の保険料納付済期間(保険料免除期間、納付猶予期間、学生納付特例期間を含む)があること。

    令和8年3月31日までに初診日がある場合は、特例として初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納期間がないこと。

    20歳前に初診日がある場合、納付要件は不要ですが本人の所得により支給制限があります。

  3. 障害認定日(原則として、初診日から1年6カ月を経過した日)以後、国民年金法施行令別表に定める障害の状態であること。

障害基礎年金の年金額(令和2年度)

加算対象の子の年齢

  1. 18歳に到達する年度末まで
  2. 障害等級1級、2級の障害のある子は20歳まで
    〔子加算額〕
    1人・2人(1人につき)・・・・・・各224,900円
    3人目以降は1人当たり年額75,000円の加算があります。

特別障害給付金

任意加入の時に国民年金に未加入だったために、障害基礎年金を受けられない人に特別障害給付金が支給されます。

対象は、平成3年3月31日以前において国民年金任意加入対象者であった学生、または昭和61年3月31日以前において国民年金任意加入対象者であった厚生年金、共済組合などの加入者の配偶者で、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日がある傷病で、現在、障害基礎年金の1級、2級相当の障害の状態に該当する場合です。

障害年金の相談・請求窓口

障害年金の相談や請求窓口は、初診日に加入していた年金制度や種別により異なります。

国民年金(第1号被保険者)・未加入(20歳前、60歳以上等)

相談・請求先

国民年金(第3号被保険者)・厚生年金

相談・請求先

共済年金

相談・請求先

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは、国民年金加入中の死亡、または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。

子・・・18歳に到達する年度末までの子、障害等級1・2級の障害のある20歳未満の子をいいます。

年金が受けられる要件

次の(1)〜(4)のいずれかに該当する人が死亡した時に、子のある配偶者、または子に支給されます。

  1. 国民年金の被保険者であること。
  2. 国民年金の被保険者であった人で、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること。
  3. 老齢基礎年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間とを合算した期間が25年以上ある人に限る)であること。
  4. 保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間とを合算した期間が25年以上あること。
    ただし(1)、(2)の場合、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間(保険料免除期間、納付猶予期間、学生納付特例期間含む)が3分の2以上必要です。

    特例として、令和8年3月31日までに死亡した場合は、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料未納がないこと。

遺族基礎年金の年金額(令和2年度)

子の人数により加算があります。

要件に当てはまらないとき

死亡一時金や寡婦年金があります。

(注)会社員や公務員などの第2号被保険者が亡くなったときや、会社員や公務員などに扶養されている第3号被保険者が亡くなったときは、年金事務所で請求の手続きをすることになります。

寡婦年金

国民年金の保険料を10年以上納入した夫が、いずれの年金も受けずに亡くなったとき、夫に生計を維持されていた妻(婚姻期間が10年以上)が60歳から65歳まで、夫が受けることができた老齢基礎年金の4分の3が支給されます。
(注)遺族基礎年金と寡婦年金は、妻の収入が多いと対象にならないことがあります。

死亡一時金

国民年金保険料を36月(3年)以上納めている人がいずれの年金も受けずに亡くなったとき、生活を同一にしていた遺族が受けられるものです。
死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であり、死亡の当時、亡くなった人と生計を同じくしていたことが条件です。

亡くなった人が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けていたときや、遺族が国民年金の遺族基礎年金や寡婦年金を受けることができる場合は支給されません。
また、死亡一時金は、死亡日の翌日から2年を経過してしまうと受け取ることができなくなります。

支給される額
保険料納付済期間 一時金の額
36月以上180月未満 120,000円
180月以上240月未満 145,000円
240月以上300月未満 170,000円
300月以上360月未満 220,000円
360月以上420月未満 270,000円
420月以上 320,000円

未支給年金

国民年金を受給していた人が亡くなったとき、生存中に支給されることになっていた年金(死亡月まで)を生活を同一にしていた遺族が代わって請求できます。
未支給年金を受けることができる遺族の順位は、死亡した人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの人以外の3親等内の親族であり、死亡の当時、亡くなった人と生計を同じくしていたことが条件です。
すでに死亡月まで受け取っている場合でも未支給請求の届出は必要です。
また、未支給発生から5年を経過してしまうと受け取ることができなくなります。


関連情報


国保年金課(賦課・年金班(年金担当))
電話:042-769-8228
ファクス:042-769-8751


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