令和元年東日本台風の被災者に対する後期高齢者医療保険料の減免について


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神奈川県後期高齢者医療広域連合の条例によって後期高齢者医療保険料の減免が受けられる場合が規定されており、令和元年東日本台風による被災はこの規定によって減免の適用がされます。

災害減免(り災証明書の交付が受けられる場合)

(1)提出を求める書類

(2)被害の認定の目安

半壊・半焼、床上浸水以上の被害を受けた場合、り災証明書に記載された内容で認定を行います。

(3)減免の対象となる保険料

災害が発生した日の属する月以後6カ月のうち、被保険者資格を有する月の月割保険料額となります。

所得の減少に伴う減免(り災証明書の交付が受けられない場合)

世帯主の死亡、長期入院、心身に重大な障害を受けたこと、事業における著しい損失、事業の休廃止、失業を直接の理由とした所得の減少に伴う減免については、収入・資産状況等、申請ができる前提条件があります。また、必要書類等も条件ごとに異なります。詳しくは受付窓口までお問い合わせください。


国保年金課(後期高齢班)
電話:042-769-8231
ファクス:042-752-1520


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