児童手当


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児童手当制度について

趣旨

児童手当は次代の社会を担う児童の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。児童手当を受給された方には、制度の趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。
児童手当は、お子様の健やかな育ちのために、お子様の将来を考え、有効に用いていただきますよう、よろしくお願いします。

受給資格

中学生以下の児童を養育し、次のいずれかに該当する人。

児童について

国内に居住している満15歳以後の最初の3月31日までの間にある児童
※教育を目的として海外に留学している場合には対象となる場合があります。

手当額

所得制限限度額未満の人
区分 月額
3歳未満 15,000円
3歳以上〜小学校修了前(第1・2子) 10,000円
3歳以上〜小学校修了前(第3子以降(※)) 15,000円
中学生 10,000円

※第3子以降とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち、3子目以降をいいます。施設に入所している児童は含めません。

所得制限限度額以上の人

特例給付として、年齢や出生順に関わらず
児童一人あたり月額一律 5,000円

所得制限

受給者本人の所得が対象となります。

対象となる所得

所得とは、給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・一時所得・雑所得・退職所得・山林所得・土地に係る事業所得等・長期譲渡所得・短期譲渡所得・先物取引に係る雑所得・条約適用利子等・条約適用配当等をいいます。
※土地・建物等に係る長期譲渡所得及び短期譲渡所得については特別控除後
各譲渡所得から下記のとおり特別控除を差し引いて、児童手当の所得を計算します。

  1. 収用交換などのために土地等を譲渡した場合の5,000万円(最大)
  2. 特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業などのために土地等を譲渡した場合の2,000万円(最大)
  3. 特定住宅地造成事業などのために土地等を売却した場合の1,500万円(最大)
  4. 農地保有の合理化などのために農地等を売却した場合の800万円(最大)
  5. マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の3,000万円(最大)
  6. 特定の土地を譲渡した場合の1,000万円(最大)
  7. 上記の1〜6のうち2つ以上の適用を受ける場合の最大限度額5,000万円(最大)

所得から以下を控除することができます。

所得から控除を差し引いた後、所得制限限度額表と比較します。

所得制限限度額表
扶養親族数 所得額 給与収入額の目安

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1002.1万円

5人

812.0万円

1042.1万円

手当額の例

例(1) 14歳と4歳と1歳の3人の児童がいる場合(合計 35,000円)

例(2) 16歳と9歳と4歳の児童がいる場合(合計 25,000円)

例(3) 7歳と2歳の児童がおり、所得制限限度額以上の場合(合計 10,000円)

支払日

次の支払日は振込の手続きをする日ですので、振込先の銀行等によっては、入金が2日から3日遅れることもあります。

支払通知は、支払日ごとに送付せず、原則年一回1年間の支払金額を記載したものを6月の現況届更新後にお送りします。各種手続きで証明書として使用する場合があり ますので大切に保管してください。


関連情報


子育て給付課
電話:042-769-8232(手当給付班)
電話:042-704-8908(医療給付班)
ファクス:042-759-4395


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