70歳から74歳の人の一部負担金の割合について


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国民健康保険に加入中で、70歳の誕生日を迎えられた人には、誕生月の月末(1日生まれの人には誕生月の前月末)までに「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証(以下、保険証兼高齢証)」を交付します。
医療費の一部負担金が「2割」または「3割」となります。

保険証兼高齢証の有効期限

保険証兼高齢証の有効期間は8月から翌年7月までの1年間です。毎年8月1日を基準日として一部負担金の割合を判定し、7月中に新しい保険証兼高齢証を世帯主あてに住民登録地に転送不要の簡易書留で送付いたします。
なお、70歳から74歳までの人の人数・所得等の変更により有効期限・負担割合が変わる場合があります。

保険証兼高齢証の対象となる人

保険証兼高齢証は、70歳から74歳の人が対象となり、対象期間は70歳の誕生月の翌月から(1日生まれの人は誕生月から)、75歳の誕生日の前日までです。

保険証兼高齢証の負担割合について

医療機関などで支払う一部負担金の割合(負担割合)は、市民税課税標準額等に基づいて判定し、世帯ごとに適用され、2割・3割となります。

負担割合判定基準
項目

負担割合(2割)(対象者全員がいずれかに該当する場合)

1.市民税課税標準額(注1)

145万円未満

※年少扶養控除適用:70歳から74歳までの方が平成30年12月31日時点において世帯主であって、同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の国民健康保険加入者がいる場合は、次の金額をその方の市民税課税標準額から控除して判定します。

・16歳未満の国民健康保険加入者(1人につき33万円)

・16歳以上19歳未満の国民健康保険加入者(1人につき12万円)

2.基礎控除(注2)後の総所得金額等(注3)の合計

210万円以下(世帯の70歳から74歳までの方の合計)

平成27年1月2日以降に70歳の誕生日を迎える方がいる世帯。

3.各種収入額合計による判定(1人の場合)

(申請が必要)(注5)

世帯の70歳から74歳までの方が1人の場合、平成30年中(注4)の各種収入額合計が、383万円未満

3.各種収入額合計による判定(2人以上の場合)

(申請が必要)(注5)

世帯の70歳から74歳までの方が2人以上の場合、平成30年中(注4)の各種収入額合計が、520万円未満

※上の表のいずれかの基準に該当すれば、負担割合が2割になります。
いずれにも該当しない場合は3割となります。
(注1)市民税算定の基礎となるもので、平成30年中の総所得金額等から各種所得控除をしたものです。
(注2)基礎控除は33万円
(注3)総合課税分の所得と特別控除後の分離譲渡所得(短期・長期)、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除後の譲渡所得、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算後の所得及び繰越控除後の上場株式等の配当所得等、総合課税以外の所得を合算し、総所得金額等とします。
(注4)平成30年1月から12月までの各種収入の合計金額です。
(注5)該当すると思われる世帯には事前に申請書をお送りします。

保険証兼高齢証の再発行

次のようなときは、保険証兼高齢証を再発行します。再発行(交付)のためには、再交付申請の手続きが必要です。再交付に手数料はかかりません。

手続きについて

マイナンバー制度における本人確認が必要な手続きです。

世帯主(申請者)の番号確認書類、及び窓口に来た人の身元確認書類が必要です。窓口に来た人が代理人の場合は委任状が必要です。窓口に来た人が住民登録上同一世帯の場合は、委任状は必要ありません。

手続きできる人

手続きの方法

受付窓口・受付時間

必要書類

その他

保険税の納付状況により、納税相談が必要となることがあります。

手続き後の保険証兼高齢証のお渡しについて

保険証兼高齢証の交付は、原則住民登録地へ、世帯主あてに転送不要の簡易書留で送付いたします。
ただし、当日窓口に来た人が本人または住民登録上同一世帯の人で、運転免許証・パスポート等の本人確認書類をご提示いただいた場合にのみ、窓口にて交付いたします。

紛失、盗難の場合の警察署等への届出について

盗難にあった場合や、自宅以外で紛失した場合は、早急にお近くの警察署や交番で紛失届を出してください。


関連情報


国保年金課
相模原市国民健康保険コールセンター 電話:042-707-8111
ファクス:042-751-5444


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