国民健康保険税の税額計算


ページ番号1007892  最終更新日 令和4年6月15日


令和4年度における保険税の計算

国民健康保険税は、住民登録が同一の世帯ごとに計算し、次の医療分、支援金分、介護分(被保険者に40歳から64歳の人がいる場合)を合算した金額(100円未満切捨て)です。なお、同住所であっても住民登録が別々の世帯の場合、別世帯としてそれぞれ課税されます。

医療分

次の1から3の合計額が一年間の国民健康保険税(医療分)となります。ただし、合計額が65万円を超える場合は65万円を限度とします。

  1. 所得割額
    (前年の総所得金額等(注1)-基礎控除額)×6.05%
  2. 均等割額
    被保険者数(加入者数)×25,500円
  3. 平等割額
    1世帯につき17,000円

支援金分

次の1から3の合計額が一年間の国民健康保険税(支援金分)となります。ただし、合計額が20万円を超える場合は20万円を限度とします。

  1. 所得割額
    (前年の総所得金額等(注1)-基礎控除額)×2.3%
  2. 均等割額
    被保険者数(加入者数)×10,000円
  3. 平等割額
    1世帯につき6,000円

介護分

次の1から3の合計額が一年間の国民健康保険税(介護分)となります。ただし、合計額が17万円を超える場合は17万円を限度とします。

  1. 所得割額
    (前年の総所得金額等(注1)-基礎控除額)×2.15%
  2. 均等割額
    被保険者数(加入者数)×9,500円
  3. 平等割額
    1世帯につき6,000円

(注1)総所得金額等は、総合課税分の所得と、特別控除後の分離譲渡所得(短期・長期)、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除後の譲渡所得、上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算後の所得及び繰越控除後の上場株式等の配当所得等、総合課税以外の所得を合算した額となります。詳しくはお問い合わせください。

計算式

保険税(全体分)=医療分+支援金分+介護分 

均等割額・平等割額軽減判定割合

前年所得が次の基準に該当する世帯は、均等割額と平等割額を軽減して課税します。

均等割額・平等割額軽減判定割合の表

軽減割合

世帯所得判定基準

7割

43万円+{10万円×(給与所得者等の数-1)}以下

5割

43万円+(28.5万円×被保険者数)+{10万円×(給与所得者等の数-1)}以下

2割

43万円+(52万円×被保険者数)+{10万円×(給与所得者等の数-1)}以下

(注)世帯主の人が国民健康保険に加入していなくても、軽減判定所得には世帯主の人の所得を含めて判定します。

子どもの均等割減額

令和4年度から未就学(小学校入学前)児の均等割額(医療分・支援金分)が5割減額となりました。
これに合わせて、本市が独自の取り組みとして、令和4年度と令和5年度の減額対象を18歳以下(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人)に拡大しました。

令和4年度の国民健康保険の税額計算例

令和4年度の税率により算出した国民健康保険税額について、2つの例を紹介します。

例1 営業所得世帯の年税額

(想定)
夫婦、子1人の3人世帯【世帯主(42歳)、妻(38歳)、子(12歳)】
営業所得200万円【令和3年1月〜12月までの世帯主所得】

この世帯の令和4年度の年間保険税額を計算します。

例1の計算表(1)
世帯構成 年齢 収入の種類 3年1月〜12月の
収入額(1)
所得額(2)
(1)から経費を引いた額
賦課基準額
(2)から基礎控除
額を引いた額

世帯主

42歳

営業

4,000,000円

2,000,000円

1,570,000円

38歳

無収入

0円

0円

0円

12歳

無収入

0円

0円

0円


例1の計算表(2)
区分 医療分の算出方法 支援金分の算出方法 介護分の算出方法
(40歳から64歳までの加入者のみ)
所得割額 1,570,000円×6.05%=94,985円 1,570,000円×2.3%=36,110円 1,570,000円×2.15%=33,755円
均等割額 (25,500円×2人)+(12,750円×1人)=63,750円 (10,000円×2人)+(5,000円×1人)=25,000円 9,500円×1人=9,500円
平等割額

17,000円

6,000円

6,000円

合計

175,700円(100円未満切捨)

67,100円(100円未満切捨)

49,200円(100円未満切捨)

この世帯の年間保険税額は、 175,700円(医療分)+67,100円(支援金分)+49,200円(介護分)=292,000円になります。

例2 年金所得のみ世帯の年税額

 (想定)
夫婦の2人世帯【世帯主(68歳)、妻(68歳)】
年金所得190万円【令和3年1月〜12月までの世帯主所得】

この世帯の令和4年度の年間保険税額を計算します。

例2の計算表(1)
世帯構成 年齢 収入の種類 3年1月〜12月の
収入額(1)
所得額(2)
(1)から年金控除額を引いた額
賦課基準額
(2)から基礎控除額を引いた額

世帯主

68歳

年金

3,000,000円

1,900,000円

1,470,000円

68歳

年金

600,000円

0円

0円


例2の計算表(1)
区分 医療分の算出方法 支援金分の算出方法 介護分の算出方法
(40歳から64歳までの加入者のみ)
所得割額 1,470,000円×6.05%=88,935円 1,470,000円×2.3%=33,810円

なし

均等割額 25,500円×2人=51,000円 10,000円×2人=20,000円

なし

平等割額

17,000円

6,000円

なし

合計

156,900円(100円未満切捨)

59,800円 (100円未満切捨)

0円

加入者が夫婦とも68歳であるため、国民健康保険税の介護分はありません。
この世帯の年間保険税額は156,900円(医療分)+59,800円(支援金分)=216,700円になります。

年度の途中で加入、脱退した場合の課税計算

国民健康保険税は月割(月単位)で税額を計算します。

第1号被保険者と第2号被保険者では、介護保険分の税額が異なります

40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険分は、各医療保険料の算定方法で金額が決定します。
65歳以上の第1号被保険者の介護保険料につきましては、次のリンク先をご覧ください。


国保年金課(賦課班)
相模原市国民健康保険コールセンター 電話:042-707-8111
ファクス:042-751-5444


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