既存の経営規模の小さな飲食店(既存特定飲食提供施設)に対する経過措置と届出


ページ番号1017741  最終更新日 令和3年10月26日


既存の経営規模の小さな飲食店(既存特定飲食提供施設)に対する経過措置

以下の要件(1)〜(3)すべてに該当する飲食店(既存特定飲食提供施設)については、店内全体または店内の一部を喫煙可能室として設置できる経過措置があります。喫煙可能室では、飲食をしながら喫煙をすることができます。

※今後、法律で定められるまでの経過措置のため、その期限は決まっていません。
※喫煙可能室を設置するときは、相模原市へ届出を行う必要があります。

既存特定飲食提供施設の要件

  1. 令和2年(2020年)4月1日現在、既に営業している飲食店
  2. 個人経営、又は中小規模の会社により営まれている
    中小規模の会社とは、資本金の額又は出資の総額が5,000 万円以下の会社をいいます。また、ここではみなし大企業(資本金の額又は出資の総額が5,000 万円の会社が1社で株式の2分の1以上を占めている、又は資本金の額又は出資の総額が5,000 万円の会社が複数社で株式の3分の2を占めている会社)は中小規模の会社に含みません。
  3. 客席部分の面積が100平方メートル以下
    ※令和2年(2020年)4月1日以降に営業を開始する飲食店は、経過措置の適用を受けられません。

客席部分の面積と喫煙可能室の設置の考え方について

「客席」とは、客に飲食をさせるために利用させる場所をいい、店舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペースを除いた部分(イメージ図の斜線部)を指します。

[画像]喫煙可能室のイメージ図(10.1KB)

留意点

たばこの煙の流出を防止するための技術的基準

  1. 出入口において室外から室内に流入する空気の気流が毎秒0.2メール以上であること
  2. たばこの煙(蒸気を含む)が室内から室外に流出しないよう、壁・天井等によって区画されていること
    ※「壁・天井等」とは、建物に固定された壁・天井のほかガラス窓等も含みますが、たばこの煙を通さない材質・構造のものを指します。
    ※「区画」とは、出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることを指し、たばこの煙が流出するような状態は認められません。
  3. たばこの煙が屋外に排気されていること

施行後の状況変化について(既存の飲食店の該当可否)

法施行後に何らかの状況の変化があった場合、引き続き、既存の飲食店に該当するかどうかは、(1)事業の継続性、(2)経営主体の同一性、(3)店舗の同一性を踏まえて総合的に判断します。

経過措置の届出について

 

 

 

  1. 届出方法
    郵送又は窓口持参
  2. 提出先
  3. 届出様式
  1. 窓口へ届出書を提出する場合の必要書類等
    以下の「営業許可書」の写しをご用意の上、書類の記載事項を記入できるよう準備してください。
  2. 店舗で保管する書類
    「既存特定飲食提供施設」の要件に係る以下の書類を保管してください。

経過措置の変更・廃止届出について

届出事項に変更が生じたとき

管理権原者は速やかに、変更届出書を電子申請、郵送又は窓口持参により提出してください。

変更の対象となる事例

  1. 届出様式
  1. 届出書の提出にあたっての必要書類
    変更事実を証明できる書類を1部添付(提出)してください。

喫煙可能室設置施設でなくなったとき

管理権原者は速やかに、変更届出書を電子申請、郵送又は窓口持参により廃止届出書を提出してください。

廃止の対象となる事例

  1. 届出様式
  1. その他

喫煙可能室設置施設の管理権原者の義務(まとめ)

健康増進法第二種施設における共通義務

店内の全部を喫煙可能室とした場合の義務

店内の一部を喫煙可能室とした場合の義務

喫煙可能室を設置する場合に追加される義務

「資本金の額又は出資の総額に係る資料」とは、資本金の額や出資の総額が記載された登記、貸借対照表、決算書、企業パンフレット等を指します。

「床面積に係る資料」とは店舗図面等を指します。

関連ホームページ


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健康増進課(健康づくり班 受動喫煙対策担当)
電話:042-769-8274 ファクス:042-750-3066


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