養育医療給付


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養育医療給付とは

出生体重が2000グラム以下、もしくは在胎週数37週未満で生まれ、医師が入院養育を必要と認めた乳児に対して、諸機能を得るまでに必要な入院医療にかかる費用を、市で公費負担する制度です。

医療費負担について

未熟児等の入院に伴う医療費については、他の制度に優先して養育医療給付の対象になります。給付申請後、承認された場合、指定養育医療機関の窓口で支払う健康保険適応分の医療費を、一旦公費で支払い、公費負担額の医療費の一部を、その後にその世帯の所得に応じて自己負担金としてお支払いただくこととなっています。
ただし、相模原市の場合、小児医療費助成制度等と併用できますので、実際にお支払いただく保護者負担額は自己負担金額から医療費助成金額を差し引いた額となります。
受診された月以後、各月ごとに算出し、保護者負担額が生じた場合は、別途納付書を送付します。

令和2年4月1日より申請書等の様式と提出書類が変わっています。

養育医療給付申請書のページから最新の様式をダウンロードすることができます。

相模原市の指定養育医療機関

相模原市内の指定養育医療機関は次のとおりです。

(注)相模原市外の指定養育医療機関につきましては、医療機関に直接お問い合わせいただくか、所在地の自治体、またはこども家庭課保健事業班までお問い合わせください。

申請書類

マイナンバー制度における本人確認が必要な手続です。

※保護者本人が申請する場合に必要なもの

※代理人が申請する場合に必要なもの

必要な書類等は次のとおりです。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

平成30年7月から、未熟児養育医療費の徴収基準額を定めた階層区分の決定において、「寡婦(夫)控除のみなし適用」を実施しています。
この制度は、以下の要件を満たす方の税額を、法律上の寡婦(夫)と同程度に控除するものです。

全ての条件に当てはまる場合に該当します。

※みなし適用に該当する場合は、所得に応じた徴収基準額が減額される場合がございます。
(生活保護受給者の方や市町村民税非課税世帯の方の場合は、みなし適用に該当していても、徴収基準額に変更なし)
※みなし適用に該当する方で、生活保護受給を受けていない方や市町村民税非課税世帯以外の方は、給付申請時に「養育医療給付事業寡婦(夫)みなし適用申請書」をご提出ください。

申請書提出先


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添付ファイルは、携帯端末ではご覧いただけません。パソコン版またはスマートフォン版サイトをご覧ください。


こども家庭課(保健事業班)
電話:042-769-8345 ファクス:042-759-4395


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