小児慢性特定疾病医療費助成制度


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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小児慢性特定疾病に関する申請書(届出書)等は、各窓口での提出を控え、郵送でご提出くださいますようご協力をお願いします。

平成26年5月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律」が公布され、平成27年1月1日から新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が始まりました。

小児慢性特定疾病医療費助成とは?

小児慢性特定疾病にかかっているお子さんが、適切な医療を受けながら、健全に育成していけるように、その治療費用(医療保険の自己負担分)の一部を市で助成する制度です。

助成の対象となる人

次の1から3を満たす人が対象です。

  1. 18歳未満の児童等であり、申請者(保護者)が相模原市内に住んでいる人。
    (継続の場合は20歳未満まで延長可能。)
  2. 小児慢性特定疾病指定医療機関で治療を受けていること。
    (ここでいう医療機関とは、病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションを指し、医療機関の指定は、医療機関の所在地を管轄するそれぞれの自治体で行っています。)
  3. 個々の疾病の病名と程度が、疾病ごとに定められた基準に該当することについて指定医の診断を受けていること。
    (指定医の指定は、小児慢性特定疾病医療意見書を作成する医師の勤務先医療機関の所在地を管轄する自治体で行っています。)

疾患群・対象疾病について

※小児慢性特定疾病とは次の全ての要件を満たし、厚生労働大臣が定める疾病を言い、16疾患群762疾病が対象となっています。(令和元年7月現在)

  1. 慢性に経過する疾病であること
  2. 生命を長期に脅かす疾病であること
  3. 症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること
  4. 長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること

疾患群

  1. 悪性新生物
  2. 慢性腎疾患
  3. 慢性呼吸器疾患
  4. 慢性心疾患
  5. 内分泌疾患
  6. 膠原病
  7. 糖尿病
  8. 先天性代謝異常
  9. 血液疾患
  10. 免疫疾患
  11. 神経・筋疾患
  12. 慢性消化器疾患
  13. 染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群
  14. 皮膚疾患
  15. 骨系統疾患
  16. 脈管系疾患

疾患群のうち、13と14は平成27年1月から、15と16は平成30年4月から新たに追加されました。

対象疾病の認定基準などは小児慢性特定疾病情報センターのホームページでも掲載されます。

医療の助成対象

この制度による医療費助成は、対象疾病による治療にかかる医療費、入院時食事療養費、薬局での保険調剤、訪問看護ステーションでの訪問看護利用料が対象となります。

階層区分と自己負担限度額

自己負担の考え方について

 

 

寡婦(夫)控除のみなし適用について
平成30年9月から、小児慢性特定疾病医療費の自己負担上限額の決定において、「寡婦(夫)控除のみなし適用」を実施します。
この制度は、以下の要件をどちらも満たす方を対象としたものです。

詳細は下記リーフレットをご覧ください。

 

 

また、県内医療機関では、市の医療証との併用が可能になります。

指定医制度・指定医療機関制度について

1.指定医制度

小児慢性特定疾病の申請に必要な診断書(医療意見書)を作成することのできる医師は、都道府県・政令指定都市・中核市から指定を受けた医師(指定医)に限られます。指定医の情報については、それぞれの自治体で指定手続が完了するとホームページ等で掲載されますので、そちらをご覧いただくか、各自治体、医療機関にお問い合わせください。

2.指定医療機関制度

小児慢性特定疾病の医療費助成が受けられる医療機関等(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)は、都道府県・政令指定都市・中核市が指定した指定医療機関に限られます。指定医療機関の情報については、それぞれの自治体で指定手続が完了するとホームページ等で掲載されますので、そちらをご覧いただくか、各自治体、医療機関にお問い合わせください。

申請方法

マイナンバー制度における本人確認が必要な手続です。

※申請者(保護者)または18歳以上の受診者本人が申請する場合に必要なもの

※代理人(本人・親権者・未成年後見人・施設長など監護者以外の者)が申請する場合に必要なもの

全員が提出する書類

以下の必要書類を取り揃えて、申請窓口にご提出ください。
なお、こすると消える筆記具で、記入しないでください。

1.小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書

保護者が記入してください。

2.世帯調書

保護者が記入してください。

3.小児慢性特定疾病医療意見書

指定医が記入します。
ダウンロードは次のホームページから可能ですが、疾病の状態が認定基準に該当するかどうかを指定医等とよく確認の上で、依頼をしてください。

4.同意書

加入されている保険組合への照会に必要です。

5.同意書

治療研究利用についての同意書です。

6.健康保険証の写し

国民健康保険・国民健康保険組合の場合:加入者全員分
社会保険(健康保険組合・共済組合等):被保険者と対象児童の分

該当者のみが提出する書類

申請をする月や世帯状況に応じて、必要になる場合があります。
詳細については、こども家庭課にご確認ください。

1.国民健康保険組合(相模原市国民健康保険は除く)に対象児が加入している場合:市・県民税課税(非課税・課税)証明書

1月1日時点にお住まいだった市区町村の税務担当窓口で市・県民税課税(非課税・課税)証明書の発行を受け、ご提出ください。国民健康保険組合に加入している人全員分をご用意ください。

2.転入者等で、前住所地で、小児慢性特定疾病医療費助成を受けていた場合:支給認定状況の照会についての同意書

3.医療保険上の世帯が市民税非課税の人で、公的年金等を受給している場合:公的年金等の収入額がわかる資料(通知書等の写し)

公的年金等とは、遺族年金、障害年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、障害に対する公的補償(労働災害補償等)等を指します。

4.重症患者認定申告書

高額治療継続者又は重症度の基準を満たす場合のみ必要です。

5.人工呼吸器等装着者証明書(該当者のみ医師が記入)

人工呼吸器、体外式補助人工心臓及び埋込式補助人工心臓を連日おおよそ24時間継続して装着している場合に必要です。

6.同じ医療保険上の世帯に小児慢性特定疾病患者又は指定難病の特定医療費の支給認定を受けた者がいる場合

受給中であることがわかる資料(特定医療費(指定難病)医療受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証の写し)

7.給付決定後に氏名や加入医療保険等に変更があった場合

8.医療機関を追加する場合

9.再交付を希望する場合

10.その他必要な書類

申請されたあと、担当課よりご連絡をすることがあります。

申請書提出先

お知らせ(相模原市内の医療機関の人へ)

指定医療機関・指定医の申請書等様式をホームページ上に掲載しました。


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こども家庭課(保健事業班)
電話:042-769-8345 ファクス:042-759-4395


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