特定不妊治療費助成


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相模原市では、体外受精・顕微授精(以下「特定不妊治療」)を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図ることを目的として医療保険が適用されない治療費の一部を助成しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「相模原市特定不妊治療助成事業」の取扱い
厚生労働省の令和2年4月9日付「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取り扱いを変更しました」の通知を受け、新型コロナウイルス感染防止の観点から時限的に以下の通りの取り扱いとします。

  1. 対象者について
    令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、「妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで」かつ「令和3年3月31日まで」に治療を開始した場合は対象となります。
    ※令和2年3月31日時点で既に43歳になっている場合は、対象外です。
  2. 通算助成回数について
    令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から初回治療を延期した場合に、「初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満」かつ「当該初回治療を令和3年3月31日までに開始した」場合は、通算助成回数を6回と取り扱います。
    ※令和2年3月31日時点で既に40歳となっている場合は、通算助成回数は3回です。
  3. 所得要件の審査年度に関する特例について
    次の(1)から(4)までの要件をすべて満たす場合は、令和2年6月以降の申請であっても平成30年中の所得で審査を行います。
    (1)新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、治療が令和2年4月1日以降に終了した方
    (2)令和2年6月1日から令和3年3月31日までに申請される方
    (3)平成31年1月1日から令和元年12月31日までの所得が730万円以上である方
    (4)平成30年1月1日から平成30年12月31日までの所得が730万円未満である方
  4. 本年の所得が急変することが見込まれる方に対する特例について
    夫と妻の前年の所得合計額が730万円以上であるが、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、本年の所得が730万円未満となる場合は、助成を受けられます。
    なお、給与や賞与の明細書の写し等の書類を提出いただき、収入状況を確認させて頂きますので、あらかじめご了承ください。なお、本取り扱いは、令和3年3月31日までに申請されたものに限ります。

※3及び4に該当する場合、本取り扱いは令和2年4月1日から遡って適用されますので、令和2年4月1日から令和2年9月30日までに1回の特定不妊治療が終了した方に対しては、申請期限を令和3年3月31日まで延長します。
※4に該当すると見込まれる方は、こども家庭課(電話042-769-8345)にお電話でご相談ください。

平成31年度からの制度変更のお知らせ

平成28年度からの制度変更のお知らせ

  1. 平成28年1月20日以降の治療終了分から助成額が拡充されました。
    1. 初回の申請に限り助成上限額を30万円に拡充
      ※治療内容「C」「F」は対象外です
    2. 男性不妊治療費(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術としてTESE,MESA,TESA,PESA等を実施した場合)について、上限15万円まで助成
      ※治療内容「C」は対象外です
  2. 平成28年4月1日より、特定不妊治療費助成の対象範囲が変わりました。
    1. 妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります
    2. 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算3回までとなります
    3. 年間助成回数の限度と通算助成期間の限度はなくなります

申請期限について

申請期限は、治療終了日後60日以内(必着)です。

例)治療終了日=平成30年3月4日:申請期限=平成30年5月7日
上記治療終了日の60日目は5月3日(祝日)ですが、土曜日・日曜日・祝日等は閉庁日となるため翌開庁日の5月7日が申請期限となります。

助成を受けることができる人

申請時に夫婦または夫婦の一方が相模原市に住民登録をしている人で次の要件をすべて満たす人

  1. 戸籍上の夫婦であること
  2. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断されたこと
  3. 指定された医療機関(以下、「指定医療機関」)で特定不妊治療を終了したこと。(ただし、医師の判断に基づきやむを得ず治療を中断した場合も含みます。)
  4. 夫婦の前年(1月から5月までに申請する場合は前々年)の所得合計額が730万円未満であること。
  5. 妻の年齢が43歳未満で開始した治療であること

助成の対象となる治療

次のA〜Fの特定不妊治療及び男性不妊治療が対象となります。

※次の1〜5は、助成の対象となりません。

  1. 保険診療分
  2. 採卵に至らないケース
  3. 入院室料、食事代、文書料等直接治療に関係のない費用
  4. 凍結胚等の管理料
  5. 神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成事業の助成を受けた治療費

助成の額および回数

1回の治療につき、治療内容「C」「F」については7万5千円まで、「A」「B」「D」「E」については15万円(初回の申請に限り30万円)までを助成します。
回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、43歳に達するまで通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合43歳に達するまで通算3回までです。

指定医療機関

相模原市の指定医療機関は次のとおりです。


相模原市以外の医療機関で治療をお受けになる時は、厚生労働省ホームページから指定医療機関を確認してください。指定医療機関であれば、助成を受けることができます。

申請手続きの流れ

申請手続きは次のとおりです。

  1. 医師の診断により指定医療機関にて特定不妊治療を実施
  2. 治療終了により医療機関に医療費の支払い(領収書受領)
  3. 申請のために必要書類(下記参照)をそろえ、下記のいずれかに提出
  4. こども家庭課において審査の上、助成の可否、助成額を決定し、申請者に交付決定通知書または不交付決定通知書にて通知
  5. 交付決定を受けた申請者は、助成金交付請求書にて振込口座を指定しこども家庭課に提出
  6. 申請者の指定する金融機関口座に助成金を振込

申請書提出先

申請書類

申請の際には印鑑(夫婦共有の印鑑(認め印)でも可)をご持参ください。また、請求の際にも同一の印鑑が必要です。

申請に必要な書類は次のとおりです。

  1. 相模原市特定不妊治療費助成金交付申請書
  2. 相模原市特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  3. 指定医療機関が発行する領収書の原本とコピー1部
  1. 住所及び婚姻関係を確認できる書類
住民登録の状態による提出書類について
住民登録 提出書類
相模原市内で夫婦同一世帯 初めて助成金の申請をされる人のみ戸籍謄(抄)本
相模原市内で夫婦別世帯 戸籍謄(抄)本
夫婦の一方が相模原市以外に住民登録がある 市外の方の住民票及び戸籍謄(抄)本
  1. 夫婦それぞれの市町村が発行する課税(所得)証明書
申請時期による提出書類について
申請時期 提出書類 提出を省略することできる人
令和2年4月から令和2年5月 平成31年度課税証明書
(平成30年中の所得)
平成31年1月1日に相模原市に住民登録がある場合
令和2年6月から令和3年5月 令和2年度課税証明書
(平成31年中の所得)
令和2年1月1日に相模原市に住民登録がある場合

住民票、所得証明等の書類は3カ月以内に発行されたものを提出してください。

申請書類の一部が申請期限までにそろわないことが見込まれる場合は、あらかじめこども家庭課まで、ご相談ください。

関連情報

Q&A

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こども家庭課(保健事業班)
電話:042-769-8345 ファクス:042-759-4395


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