身体拘束廃止未実施減算について


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平成30年度介護報酬改定に伴い、居住系サービス及び施設系サービスについて、身体拘束等の適正化が強化されております。身体拘束の有無に関わらず、対象サービスの全事業所において、次の取組が必要となりますので、十分御留意ください。

身体拘束廃止未実施減算とは

次の(1)〜(4)に示す内容のいずれか1つでも行っていない場合、減算対象サービスにおいては、入所者全員について所定単位数から「1日あたり10パーセント」減算されます。

減算対象サービス
(地域密着型)特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、(地域密着型)介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院

(1) 緊急やむを得ない場合に、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録してください。また、その記録は2年間保存してください。

「緊急やむを得ない場合」とは、「切迫性」「非代替性」「一時性」の3要件を満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施される場合です。

(2) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ってください。

地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護においては、運営推進会議の活用が可能となります。

(3) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備してください。

指針には次の7項目を盛り込んでください。

  1. 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
  2. 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
  3. 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
  4. 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
  5. 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
  6. 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
  7. その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
(4) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的(年2回及び新規採用時)に実施してください。

※減算対象とならないサービスにおいても、上記の(1)に示す内容は行ってください。

減算となる場合の手続き方法

  1. 減算となる事実の発生
  2. その事実に対する改善計画及び減算を開始する届を提出
  3. 事実が生じた月から3月後に改善計画に基づく改善状況を報告
  4. 減算を取り下げる届を提出

※減算する期間は、入所者全員に対して、事実が生じた月(減算となる事実が判明した月)の翌月から改善が認められた月まで減算(ただし、最低3月は減算)となります。

参照


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福祉基盤課
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ファクス:042-759-4395


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