介護保険料


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介護保険は、介護サービスの提供をみんなで支えるため、65歳以上の人(第1号被保険者)と40歳から64歳までの人(第2号被保険者)に納めていただく保険料と公費(国・県・市の税金)でまかなわれています。

令和2年度の第1号被保険者の介護保険料

第1号被保険者の保険料は、3年ごとに策定する介護保険事業計画において、介護サービスにかかる費用の見込額を積算し、それを基に設定されます。

令和2年度の介護保険料
段階 要件 負担割合 年額保険料
第1段階
  • 生活保護受給者等
基準額×0.3 20,900円

第1段階

  • 本人が市民税非課税
  • 世帯に市民税課税者がいない
  • 老齢福祉年金受給者
基準額×0.3

20,900円

第1段階

  • 本人が市民税非課税
  • 世帯に市民税課税者がいない
  • 課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下
基準額×0.3

20,900円

第2段階
  • 本人が市民税非課税
  • 世帯に市民税課税者がいない
  • 課税年金収入額+合計所得金額が80万円超120万円以下
基準額×0.5 34,800円
第3段階
  • 本人が市民税非課税
  • 世帯に市民税課税者がいない
  • 課税年金収入額+合計所得金額が120万円超
基準額×0.70 48,700円
第4段階
  • 本人が市民税非課税
  • 世帯に市民税課税者がいる
  • 課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下
基準額×0.80 55,700円
第5段階
  • 本人が市民税非課税
  • 世帯に市民税課税者がいる
  • 課税年金収入額+合計所得金額が80万円超
基準額 69,600円
第6段階

本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満

基準額×1.10 76,600円
第7段階

本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上200万円未満

基準額×1.25 87,000円
第8段階

本人が市民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満

基準額×1.50 104,400円
第9段階

本人が市民税課税で合計所得金額が300万円以上500万円未満

基準額×1.70 118,300円
第10段階 本人が市民税課税で合計所得金額が500万円以上1,000万円未満 基準額×2.00 139,200円
第11段階 本人が市民税課税で合計所得金額が1,000万円以上 基準額×2.30 160,100円

※課税年金収入額とは、税法上、課税対象の収入となる公的年金等(国民年金、厚生年金など)の収入額です。非課税となる年金(障害年金、遺族年金など)は含まれません。
※合計所得金額とは、地方税法に規定する前年の合計所得金額(配偶者控除や医療費控除等の各種所得控除、上場株式などの譲渡損失に係る繰り越し控除等を行う前の金額)から、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた金額です。
さらに第1段階から第5段階は、この合計所得金額から課税年金収入に係る所得を控除した額となります。
※第1段階および第2段階については、国の低所得者軽減強化の実施(令和元年10月からの消費税増税に伴う財源の活用)により、引き下げられています。
※毎年4月1日時点での住民票上の世帯を基準にしています。ただし、年度途中で65歳になる人は誕生日の前日、市外から転入した人は転入日時点の世帯を基準とします。
※年度途中で65歳になる人は、65歳になった日(誕生日の前日)の属する月から、市外から転入した人は、転入日の属する月から、年額保険料を月割で計算した額となります。

納付方法など

保険料額と納付方法については、毎年6月中旬に市からお知らせします。
なお、新たに65歳になった人は誕生日の前日の属する月の翌月以降、他市町村から転入した人は、転入日の属する月の翌月以降、その年度の保険料額と納付方法をお知らせします。
保険料の納付方法は、年金の受給状況などによって、特別徴収(年金から差し引く納め方)か普通徴収(納付書または口座振替等による納め方)に分かれます。

(注)普通徴収と特別徴収とをあわせた納め方(併用徴収)になる場合もあります。
(注)納め方は、介護保険法により定められていますので、ご自身で選択することはできません。

特別徴収とは

特別徴収では、年金から差し引かれた保険料を年金保険者(日本年金機構など)が市に納入するため、本人が直接納付する必要はありません。なお、特別徴収は、年金保険者からの連絡に基づき開始されますが、次に該当する人は開始されません。

  1. 老齢・退職・障害・遺族年金の受給額が、年額18万円未満
  2. 年金保険者(日本年金機構など)に届け出ている住所が本市以外
  3. 年金を担保に融資を受けている
  4. 基礎年金部分の受給がない など

また、65歳に到達した年度や、他市町村から転入した年度は特別徴収になりません。

普通徴収とは

特別徴収に該当しない人が対象となります。
年間保険料を6月から翌年3月までの10回に分けて、納付書で納めていただきます。納付は、郵便局や銀行などで行います。
特別徴収に該当している人の保険料が、年度途中で増額(注)もしくは減額となった場合や、年金の支給が差し止めになった場合、年金を担保に融資を受けた場合なども普通徴収になります。

(注)変更後の保険料額から変更前の保険料額を差し引いた金額のみが普通徴収となります。

なお、申し込みにより、口座振替で納付することもできます。ご希望の人は相模原市内の金融機関等へお申し込みください(申し込み日により口座振替開始月が異なります)。

納付場所

金融機関(市外、県外を含む本・支店で取扱いします)
窓口納付ができる市の施設

城山・津久井・相模湖・藤野保健福祉課、緑・南区役所(区民課)、各まちづくりセンター(橋本、城山、津久井、相模湖、藤野、本庁地域、大野南を除く)、串川・鳥屋・青野原・青根出張所

保険料の徴収猶予・減免制度

次のような理由により保険料の納付が難しい人を対象に、保険料の徴収猶予や、減免を実施しています。
詳細については、介護保険課 保険料班までお問い合わせください。

  1. 災害により住宅等に著しい損害を受けた場合
  2. 主たる生計維持者が失業(倒産、解雇、雇い止め)等により、収入が著しく減少した場合
  3. 主たる生計維持者が死亡、障害、長期入院により、収入が著しく減少した場合
  4. 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合
  5. 生活が著しく苦しい場合

上記5の「生活が著しく苦しい場合」に該当するのは、次の要件の全てに当てはまる人です。

申請窓口

郵送の場合は、介護保険課へお送りください。

各施設の詳細については、施設一覧をご覧ください。

保険料を納めないと

要介護認定を受けている人は、所得に応じた割合の自己負担で介護サービスを利用することができます。しかし、納期限から1年以上滞納していたり、納めないまま時効により消滅した(納付できなくなった)保険料があると、次のような給付の制限を受けることがあります。
※督促状が届いた翌日など(時効起算日)から2年経過すると、時効により納めることができなくなります。

給付制限

1年以上滞納している保険料がある場合

1年以上滞納している保険料があると、いったんサービス費の全額(10割負担)を支払っていただき、後日、申請により給付費を市から支給(償還払い)することになります。さらに1年6カ月以上滞納した場合は、給付費を一時的に差し止め、滞納となっている保険料に充当させていただくことがあります。

2年以上滞納し、時効により消滅した(納付できなくなった)保険料がある場合

一定の期間、介護サービス利用時の自己負担割合が引き上げられたり、各種利用者負担軽減に係る保険給付費の支給が受けられなくなることがあります。なお、自己負担割合が引き上げられる期間、各種利用者負担軽減に係る保険給付費の支給が受けられなくなる期間は、時効により消滅した保険料の期間に応じて決まります。

40歳から64歳までの人(第2号被保険者)の保険料

40歳から64歳までの人(第2号被保険者)の保険料は、加入している医療保険の保険料(税)として医療分と一緒に徴収されます。
保険料(税)の計算方法や額は、加入している医療保険によって異なりますので、ご不明な点は、ご加入の健康保険組合などにお問い合わせください。


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介護保険課(保険料班)
電話:042-769-8321
ファクス:042-769-8323


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