自治会等集会所への補助


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自治会集会所への補助制度

自治会集会所は、自治会活動の拠点として、また地域コミュニティ形成の場として重要な施設となっています。そこで、相模原市では、自治会等が集会所の土地や建物を取得しやすくすることを目的とした補助制度として、(1)賃借料に関する補助、(2)建設に関する補助の二つの補助制度と(3)融資制度を設けています。

1 賃借料補助の内容

借地

補助金額の算定

補助対象要件等

賃貸借契約又は使用承諾期間が1年以上敷金(補償金)、寸志、手数料、権利金、契約更新に係る費用等及び固定資産税が減免されている土地は補助対象としない。補助金交付期間は10年間とする。ただし、自治会等集会所の取得計画があると認められる場合は、3年間を限度に補助金交付期間を延長することができる。

市への申請に必要な書類等

市への報告に必要な主な書類

借家

補助金額の算定

補助対象要件等

賃貸借契約又は使用承諾期間が1年以上敷金(補償金)、寸志、手数料、権利金、維持管理費、契約更新に係る費用等及び固定資産税が減免されている家屋は補助対象としない。補助金交付期間は10年間とする。ただし、自治会等集会所の取得計画があると認められる場合は、3年間を限度に補助金交付期間を延長することができる。

市への申請に必要な書類等

市への報告に必要な主な書類

2 建設補助制度の内容

土地の購入

補助金額の算定

補助条件

購入金額には登記料、仲介手数料等を含めない。
登記完了後、5年以内に集会所建物を建設すること。
補助は、1自治会1回のみ。

市への申請に必要な書類等

市への報告に必要な主な書類

建物の新築、増築、改築、購入

補助金額の算定

補助条件

工事金額、購入金額には設計料、取り壊し料、登記料、手数料等を含めない。
増築、改築についても新築と同様に建築確認を受け、過去15年以内に補助金を受けていないこと。
(注)国庫補助金の交付を受ける場合の補助額は、事業費から国庫補助額を引いた事業費から算定する。 

市への申請に必要な書類等

市への報告に必要な主な書類

建物の区分購入

補助金額の算定

補助条件

購入金額には、土地の持分を含めるが、登記料、仲介手数料等を含めない。 

市への申請に必要な書類等

市への報告に必要な主な書類

バリアフリー改修

補助金額の算定

補助条件

神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に準ずる改修工事であること。(スロープ、てすり、トイレ等)
過去5年以内にバリアフリー改修及び修繕の補助金を受けていないこと。

市への申請に必要な書類等

市への報告に必要な主な書類

修繕

補助金額の算定

補助条件

建物の主要な部分(基礎、土台、柱、壁、はり、屋根、床、天井、階段など)の修繕及び付帯工事(給水施設、排水施設、電気・ガス施設)、工事金額には設計料、取り壊し料、手数料を含めない。過去5年以内にバリアフリー改修及び修繕の補助金を受けていないこと。
(注)国庫補助金の交付を受ける場合の補助額は、事業費から国庫補助額を引いた事業費から算定する。 

市への申請に必要な書類等

市への報告に必要な主な書類

アスベスト対策工事

補助金額の算定

  1. 調査費
    補助対象限度額 1カ所につき10万円
  2. アスベスト除去工事
    補助対象限度額 1カ所につき1,600万円

補助条件

  1. 吹き付けアスベストの疑いがあるものについて、吹き付けアスベストの有無を明らかにする調査
  2. 石綿障害予防規則第10条に規定された、吹き付けアスベストの除去工事。
    (注)国庫補助金の交付を受ける場合の補助額は、事業費から国庫補助額を引いた事業費から算定する。

市への申請に必要な書類等

市への報告に必要な主な書類

太陽光発電システム及び蓄電システムの設置

補助金額の算定

補助条件

補助対象システムが次に掲げる全ての要件に適合していること。

  1. 集会所の屋根等への設置に適した、低圧電線と逆潮流ありで連係し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が4キロワット以上の太陽光発電システムであること。
  2. 発電量及び消費電力量を表示できるモニターを設置すること。
  3. 太陽光発電システム及び系統電源より充電し、停電時に集会所へ給電することができ、概ね3日程度の消費電力が賄える蓄電システムであること。
  4. 未使用品であること。
  5. 経済産業省が定める住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金交付要綱(平成23年10月31日付財資第28号)の規定による補助事業者が定めた太陽光発電システムの性能及び安全性等の技術的仕様を満たすものであること。
    (注)国庫補助金等の交付を受ける場合の補助額は、事業費から国庫補助額等を引いた事業費から算定する。

市への申請に必要な書類等

市への報告に必要な主な書類

3 融資制度の内容

土地の購入

融資金額の算定

融資条件

補助金対象事業であること。
金融機関への申し込みは、市の融資資格審査を経ていること。

市への申請に必要な書類等

建物の新築、増築、改築購入

融資金額の算定

融資条件

補助金対象事業であること。
金融機関への申し込みは、市の融資資格審査を経ていること。

市への申請に必要な書類等

建物の区分購入

融資金額の算定

融資条件

補助金対象事業であること。
金融機関への申し込みは、市の融資資格審査を経ていること。

市への申請に必要な書類等

バリアフリー改修

融資金額の算定

融資条件

補助金対象事業であること。
金融機関への申し込みは、市の融資資格審査を経ていること。

市への申請に必要な書類等

修繕

融資金額の算定

融資条件

補助金対象事業であること。
金融機関への申し込みは、市の融資資格審査を経ていること。

市への申請に必要な書類等

補助制度の利用に関するお問い合わせ・申請先など

緑区内の自治会(城山・津久井・相模湖・藤野地区を除く)

緑区役所地域振興課 電話042-775-8801

城山まちづくりセンター内の自治会

城山まちづくりセンター 電話042-783-8115

津久井まちづくりセンター内の自治会

津久井まちづくりセンター 電話042-780-1403

相模湖まちづくりセンター内の自治会

相模湖まちづくりセンター 電話042-684-3213

藤野まちづくりセンター内の自治会

藤野まちづくりセンター 電話042-687-2119

中央区内の自治会

中央区役所地域振興課 電話042-769-9801

南区内の自治会

南区役所地域振興課 電話042-749-2135


市民協働推進課(市民・地域活動支援班)
電話:042-769-8226 ファクス:042-754-7990


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