地縁団体の法人化


ページ番号1008621  最終更新日 令和3年12月9日


地方自治法の趣旨とその内容

地方自治法が改正される前は、自治会、町内会等に法人格を与えることができなかったため、団体名義での不動産登記ができず、財産上のトラブルが起こることもありました。そこで、平成3年の法改正により、これらの制約を除去し、法律上の権利能力を付与することができるようになり、自治会等も法人格を持つことができるようになりました。

法人化されるまでの流れ

  1. 法人格を取得する前に総会で、「法人格を取得するための認可を申請する」旨の議決をおこなってください。
    (注)議事録も作成してください。認可申請時に必要になります。
  2. 自治会において、以下の項目の整備及び総会での議決を行ってください。
  3. 地縁による団体の代表者による申請
    (注)申請にあたっては、以下の書類が必要です。
    1. 認可申請書
    2. 規約(総会資料など)
    3. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類(総会の議事録など)
    4. 構成員の名簿
    5. その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行なっていることを記載した書類
    6. 申請者が代表者であることを証する書類
  4. 市長による告示
    (注)申請から告示までは、約1カ月かかります。

地縁団体の法人化に関するお問い合わせ・申請先など


市民協働推進課(市民・地域活動支援班)
電話:042-769-8226 ファクス:042-754-7990


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