福祉有償運送について


ページ番号1006503  最終更新日 令和3年6月9日


福祉有償運送とは

NPO法人、社会福祉法人等が、会員登録をした介護保険の要介護・要支援認定を受けている人や身体に障害のある人など単独で公共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象に通院、通所、余暇などを目的に有償で行う自家用自動車による移送サービスです。

福祉有償運送は、平成16年3月に国土交通省からガイドラインが示され、旧道路運送法第80条の許可が取得できるようになりましたが、道路運送法の改正により、平成18年10月1日から許可制から登録制になりました。

登録を行うためには、市町村等に設置された「運営協議会」での協議を経るなど手続と条件があります。

登録申請要件

運送の実施主体

運送の実施主体となれるのは、NPO法人、一般社団法人又は一般財団法人、認可地縁団体、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会です。

運送の区域

運営協議会の協議が調った市町村を単位とし、旅客の運送の発地または着地のいずれかが運送の区域内にあることを要します。

旅客の範囲

介護保険の要介護者・要支援者、身体障害者及びその他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、その他の障害(発達障害、学習障害を含む)のある人で単独で公共交通機関を利用することが困難な人。なお、事前の会員登録が必要になります。

使用車両

乗車定員11人未満の自家用自動車(軽自動車を含む)で、特殊な設備や装置を設けた福祉車両またはセダン型車両の使用になります。運送しようとする旅客の態様にあわせて福祉車両の導入が必要となります。

登録条件

運送の対価

タクシー運賃の概ね2分の1以下を目安として定められた運送サービスの提供に要する費用

運送の対価以外の対価

実費の範囲内で定められた運送サービスに付随する役務の提供等に要する費用

運営協議会とは

設置

運営協議会は、原則として1つの市町村を単位として設置することとされていますが、地域の経済圏や交通圏等の状況を踏まえて、複数の市町村で設置することもできるとされています。福祉有償運送の必要性、旅客から収受する対価その他の必要事項を協議します。

運営協議会の委員構成

このほか、オブザーバーとして申請事業者の方も出席します。

協議事項

特定非営利活動法人等による自家用有償旅客運送の必要性(合意事項)

運送の区域(合意事項)

旅客から収受する対価(合意事項)

運送しようとする旅客の範囲

旅客の利便及び輸送の安全の確保に係る措置

相模原市福祉有償運送運営協議会の概要

設置根拠法令

相模原市福祉有償運送運営協議会設置要綱

設置年月日及び構成市町村

設置目的

道路運送法の規定に基づき、福祉有償運送の適正な運営の確保を通じ、地域における住民の福祉の向上を図り公共の福祉の増進を図るため、福祉有償運送について、その必要性、課題、利用者の安全と利便の確保に係る方策等を協議するために設置する。

委員数及び任期

委員数は14名で任期は2年間です。

会議の開催

次回協議会の開催日時は未定です。決まり次第掲載します。

会議録

令和3年度

令和2年度


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