生活保護とは


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生活保護は、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づき、高齢、病気、離婚や失業など様々な事情で生活に困窮した場合に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立を支援する制度です。なお、原則として生活をともにしている世帯を単位として利用していただくことになります。

生活保護制度を利用するときは、自分が持っている、1資産、2能力、3その他あらゆるもの(他の制度)を自分の生活のために活用することが必要です。また、扶養義務者からの援助や他の法律などによる手当てやサービスは生活保護に優先します。

1 資産活用

資産について保有が認められず、生活のために活用していただくものは、次のとおりです。

ア 生命保険

イ 自動車・125ccを超えるオートバイ

ウ 不動産

2 能力活用

3 他の制度の活用

その他

生活保護の種類

次のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活保護の内容

その世帯の構成や年齢により国が定めた最低限度の生活費とその世帯の手持金や預貯金、年金や就労等収入との対比を行い、収入が不足している場合に生活保護が受給開始となり、収入の不足分に対して生活保護費を支給することとなっております。

(例)相模原市における生活保護費のモデルケース(生活扶助+住宅扶助+冬季加算(11月から3月までの間のみ支給))
世帯構成 生活扶助 住宅扶助(限度額) 冬季加算(11月〜3月)
傷病者世帯(45歳) 75,220円 41,000円 2,630円

高齢者単身世帯(70歳)

71,940円 41,000円 2,630円
母子世帯(30歳、3歳) 148,680円 49,000円 3,730円

※収入がある場合は、生活扶助+住宅扶助+冬季加算(11月から3月までの間のみ支給)の合計から収入額を差し引いた額が生活保護費として支給されます。

生活保護の手続きの流れ

相談・申請

生活保護制度の利用を希望される人は、お住まいの各区福祉事務所(緑生活支援課・中央第2生活支援課・南生活支援課)までお越し下さい。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活困窮者自立支援制度、各種社会保障施策等の活用についてもご案内いたします。

調査

生活保護の申請をされた人については、保護の決定のために次のような調査を実施します。

決定

調査結果をもとに、最低生活費と収入との対比を行い、保護が必要かどうか、また、必要ならどの程度か、各区福祉事務所が判断し、申請日から14日以内(遅くとも30日以内)に決定し、その内容を文書で申請者に通知します。

新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護申請について
相談・申請は電話や郵送でも受け付けています。
※一時的に収入が減少し生活保護制度を利用する場合であって、早期に就労再開が見込まれる場合には、通勤用自動車の保有を認めるなど柔軟な運用を行っています。

相談・申請窓口

生活保護の相談・申請窓口は、お住まいの各区福祉事務所(緑生活支援課・中央第2生活支援課・南生活支援課)で生活保護の相談をお受けしています。


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緑区(津久井・相模湖・藤野地区を除く)にお住まいの人

緑生活支援課(給付班・保護第1班・保護第2班)
電話:042-775-8809 ファクス:042-775-1750

津久井・相模湖・藤野地区にお住まいの人

緑生活支援課(保護第3班)
電話:042-780-1407 ファクス:042-784-7474

中央区にお住まいの人

中央生活支援課
電話:042-851-3162(保護第1班、給付班)
電話:042-707-7056(保護第2班、保護・相談班)
電話:042-769-9265(保護第3班、保護・自立支援班)
ファクス:042-759-4816

南区にお住まいの人

南生活支援課
電話:042-701-7720
ファクス:042-701-7725


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