住居確保給付金について


ページ番号1024112  最終更新日 令和4年9月29日


「住居確保給付金事業」は、離職・廃業した人、離職・廃業には至っていないが休業等により給与等を得る機会が減少したことなどにより経済的に困窮し、住居を失った人又は住居を失うおそれのある人を対象として、一定期間、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。

トピックス

住居確保給付金の再支給の申請期間の延長について

  1. 住居確保給付金の再支給については、住居確保給付金の支給が終了した人に対し、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、令和3年2月から11月末までの間、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3カ月間に限り再支給が可能となっていましたが、今回の規則改正により、特例の申請期間が令和4年12月31日まで延長されました。なお、この特例による再支給は3カ月間のみとなります。
  2. 求職活動要件について、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、当面の間、ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口(本市は、市就職支援センター)での求職活動も可能となりました。

申請の手続き

再支給を受けるための要件や申請手続き・求職活動要件等の詳細につきましては、各区の自立支援相談窓口までお問い合わせください。

職業訓練受講給付金と住居確保給付金との併給について

住居確保給付金の申請をした人は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能となっており、今回の規則改正により、令和4年12月31日まで併給が継続となりました。

申請の手続き

申請手続き等につきましては、各区の自立支援相談窓口までお問い合わせください。

当初・延長・再延長中(1カ月目〜9カ月目)の受給者の求職活動要件

(1)離職・廃業した人

  1. 申請時の公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)への求職申込
  2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
  3. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等
  4. 月に1回のハローワークにおける職業相談等
  5. 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施

※当面の間、4と5を「月1回以上」に緩和します。

(2)休業等により減収した人

  1. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等
  2. 申請・延長・再延長の際、休業等の状況を自立相談支援機関へ報告
  3. 申請・延長・再延長決定時に、自立相談支援機関における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定する

住居確保給付金の申請手続きについて

支給の条件・対象者

相模原市の賃貸住宅に居住し、支給申請時に次の1〜8の全てに該当する人が対象となります。

  1. 離職・廃業した日から2年間を経過していない人又は給与等を得る機会が減少したことなどにより経済的に困窮し、離職や廃業と同程度の状況にある人
  2. 住居を喪失している人又は住居を喪失するおそれのある人
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた人
  4. 常用就職の意欲があり、誠実かつ熱心に求職活動をしている人
  5. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、次の金額以下であること。
  6. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の金額以下であること。
  7. 国の雇用施策による給付又は市が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
    1. 月2回以上公共職業安定所で就業相談を受ける。
    2. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は面接を受ける。
    3. 月1回以上、指定する日時に自立支援相談機関による面接等の支援を受ける。

支給額(基準額)等

家賃額及び合計収入額により、支給額が決定されます。

家賃額には管理費や共益費、駐車場代などは含みません。また、支給額が実際の家賃に対して不足する場合、差額は自己負担となります。

支給方法

決定した支給額を、原則として、住宅の貸主又は貸主の委託を受けた事業者が指定する口座へ振り込みます。

支給期間

給付金の支給期間は3カ月間を限度とします。ただし、規定する就職活動を誠実に継続し、支給要件を満たしている場合は、3カ月を限度に支給期間を2回まで延長し、最長9カ月とします。

申請に必要な書類

申請に必要な添付書類

  1. 本人確認書類 運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写しのいずれかの書類。
  2. 2年以内に離職・廃業をしたことが確認できる書類の写し又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にあることが確認できる書類の写し。
  3. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入が確認できる書類(年金証書、給与明細、年金や各種手当て、配当の通知等)の写し。
  4. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し。
  5. その他必要な書類は、申請時に確認します。

郵送による申請

現在、窓口が混雑しているため、原則、申請は郵送でお願いいたします。なお、郵送で提出された書類について、こちらからご連絡することがあります。対面での申請を希望する人は、お住まいの区の自立支援相談窓口にご相談ください。

住居確保給付金リーフレット

お住いの区の自立支援相談窓口

緑区

シティ・プラザはしもと6階 (緑区橋本6-2-1 市総合就職支援センター内)
電話 042-774-1131
(受付時間 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)
月〜金曜日(祝日等除く)

中央区

あじさい会館5階 (中央区富士見6-1-20)
電話 042-769-8206
(受付時間 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)
月〜金曜日(祝日等除く)

南区

南保健福祉センター1階 (南区相模大野6-22-1)
電話 042-701-7717
(受付時間 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時)
月〜金曜日(祝日等除く)


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生活福祉課
電話:042-851-3170(地域福祉推進班)
電話:042-707-7021(保護自立支援班)
電話:042-707-7196(非課税世帯等給付金班)
電話:042-769-1390(均等割課税世帯等給付金班)
ファクス:042-759-4395


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