生活困窮者を自立支援相談窓口につなげる仕組みとネットワークの構築


ページ番号1006555  最終更新日 令和2年4月1日


生活困窮者の中には、相談窓口に出向くことが困難な人をはじめ、地域で孤立している人、活用できる情報を十分に有していない人もおります。
このため、対象者を早期に把握し、適切な支援につなげるためのネットワークの構築が必要です。
課題が長期化せずに、複雑化・深刻化する前の早い段階での支援につながるよう、生活困窮者を把握するための仕組みが重要となっています。

庁内関係部署間における連携体制の構築

関係機関との連携体制の確立

地域との連携

コミュニティソーシャルワーカーによる地域での横断的な支援との連携

市では、地域住民の生活課題を早期に把握し、専門機関や、住民活動による支援に結びつくよう調整を行うとともに、公民協働で福祉課題の解消を図るための仕組みづくり等を行うコミュニティソーシャルワーカーを計画的に配置し、地域で支援を必要としている人に対して横断的に支援していきます。
生活困窮者自立支援施策においても、コミュニティソーシャルワーカーとの連携を密に、生活困窮者の自立を支援します。

生活困窮者も地域の中に参画していきながら、人や社会との関わりの中で力を培い、社会的役割や関係性を築くことを通じて、地域の支えあいの輪を広げていくことをめざします

生活福祉課
電話:042-851-3170(地域福祉推進班)
電話:042-707-7021(保護自立支援班)
電話:042-707-7196(非課税世帯等給付金班)
電話:042-769-1390(均等割課税世帯等給付金班)
ファクス:042-759-4395


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