1-1-5 被災者生活再建支援金制度


ページ番号1016280  最終更新日 令和2年10月14日


令和元年東日本台風に係る被災者生活再建支援制度の適用について

令和元年東日本台風による災害について、本制度が適用となりました。
城山・津久井・相模湖・藤野の各保健福祉課と生活福祉課の窓口で受け付けしております。
※基礎支援金の申請期限が令和3年11月11日(木曜日)まで延長となりました。

対象となる被災世帯

支援の内容

申請に伴う詳細の留意事項とは制度に関するチラシよりご確認ください。

  1. 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
  2. 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

※大規模半壊世帯がやむを得ず住宅を解体した場合は、全壊と同じ支援内容となります。
※加算支援金の「賃借」については、公営住宅への入居は除きます。
※所得制限や使途制限はありません。
※補修として申請が決定された場合、建築・購入への変更はできませんのでご注意ください。

必要書類

1 基礎支援金

半壊解体の場合、上記に加えて次の書類が必要です

敷地被害解体の場合、上記に加えて次の書類が必要です

2 加算支援金

申請期限

  1. 基礎支援金 令和3年11月11日(木曜日)
    ※基礎支援金の申請期限が延長となりました。
  2. 加算支援金 令和4年11月11日(金曜日)

お問い合わせ


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生活福祉課
電話:042-851-3170(地域福祉推進班)
電話:042-707-7021(保護自立支援班)
ファクス:042-759-4395


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