第3次相模原市耐震改修促進計画の策定について


ページ番号1008820  最終更新日 令和4年4月1日


概要

国では、平成7(1995)年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」(以下「耐震改修促進法」という。)が施行され、既存建築物の防災対策を進めてきました。本市では、平成20(2008)年4月に「相模原市耐震改修促進計画」を策定し、その後平成28(2016)年3月に「新・相模原市耐震改修促進計画(以下「前計画」という。)」を令和2(2020)年度までの計画期間として策定しましたが、上位計画である神奈川県耐震改修促進計画が計画期間を1年延長することを踏まえ、令和3(2021)年3月に一部改定を行い、計画期間を令和3(2021)年度までとしていました。

本計画は、前計画の達成状況を踏まえるとともに、国や県の方針等に基づき、建築物の耐震化を計画的かつ重点的に推進し、地震災害から市民の生命と財産を守り、災害に強い安全なまちづくりを行うことを目的とし策定するものです。

計画期間

令和4(2022)年度から令和12(2030)年度までの9年間とし、必要に応じて見直しを行います。

対象建築物

昭和56(1981)年5月31日以前(旧耐震基準)に着工したもののうち、耐震性が不十分な住宅及び特定建築物とします。

相模原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

「第3次相模原市耐震改修促進計画」に定めた目標達成に向けて、緊急かつ計画的に住宅所有者等に対する意識啓発、制度周知並びに経済的負担の軽減を図るとともに建築関係の事業者の技術力向上を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的として「相模原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定します。

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建築・住まい政策課(耐震推進班)
電話:042-769-8252 ファクス:042-757-6859


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