防災対策(高層ビル・マンションの防災対策)


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大地震が発生すると、高層ビル・マンションではエレベーターの停止、窓ガラスの破損、オフィス機器や家具の転倒、電気・水道・ガスなどのライフラインの停止といった被害が想定されます。
高層ビル・マンションの管理者の方は、次のような対策に努めましょう。

家具やオフィス機器の転倒防止の周知に努めましょう

高層階では、ゆっくりとした揺れが非常に長く続くことがあります。
家具やオフィス機器の転倒防止を徹底しましょう。

マンションやビル内に備蓄をしましょう

エレベーターが停止すると、復旧までに長い時間がかかるため、昇り降りや物の運搬が困難となり、住宅やオフィスが孤立するおそれがあります。
日ごろから食料や飲料水、携帯トイレなどの災害時に必要となる物品を備えておきましょう。

自主防災の仕組みをつくりましょう

エレベーターや電気・水道・ガスなどのライフラインが停止すると、生活に様々な支障が生じます。
ビル・マンションの住民等で防災マニュアルや防災訓練、日ごろからの備えについて話し合い、身の安全の確保やすばやい消火活動、家族等の安否確認が行えるように準備しましょう。

P波型地震時管制運転装置の設置に努めましょう

P波型地震時管制運転装置とは、感知器が地震の初期波を感知して、エレベーターを自動的に最寄りの階に停止させ、乗客を安全に避難させる装置です。
平成21年度以降に新設されたエレベーターには設置が義務付けられていますが、未設置の場合は改修等により設置が可能なエレベーターもありますので、装置の設置を検討しましょう。

もしも地震が起きたら・・・

エレベーターで揺れを感じたら、まず行先階のボタンをすべて押し、最初に停止した階で降りることを徹底しましょう。

1ビル1台復旧ルール
エレベーターの復旧は保守会社の保守員が実施します。少しでも多くのビルで早期の機能回復を図るため、1ビル1台のみ復旧させ、他のビルの復旧作業に向かいますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

※エレベーターについての詳細は、一般財団法人日本エレベーター協会のホームページをご覧ください。

※県内の政令指定都市及び県では、共同で高層ビル・マンションの防災対策の啓発用チラシを作成しています。

※国土交通大臣が、法律*に基づき我が国唯一の「マンション管理適正化推進センター」として指定する、公益法人マンション管理センターでは、専門的な知見による『震災対策チェックリスト』を作成しています。
*マンション管理適正化法

マンション管理者へのご案内

市の防災に関する各制度や自治会加入について周知することを目的として、平成27年2月に市内マンション管理者へ「マンションの防災対策及び自治会加入のご案内」を送付しました。


関連情報


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危機管理課
電話:042-769-8208 ファクス:042-769-8326


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