固定資産税・都市計画税（土地・家屋）　よくある質問

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質問

新築住宅の減額措置について知りたい。

回答

新築された住宅が次の要件をすべて満たす場合には、新築後3年度分（3階建て以上の耐火住宅は5年度分）に限り、居住部分（120平方メートルまでの部分）にかかる固定資産税の2分の1に相当する額が減額されます。
この減額は、該当する住宅について市で自動的に行いますので、申請、申出等の手続は特に必要ありません。

要件（次のいずれにも該当すること）

専用住宅（専ら人の住居の用に供する家屋）または併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）や共同住宅であること。なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
平成29年1月2日から令和6年3月31日までの間に新築された住宅であること。
居住部分の床面積が50平方メートル（共同住宅にあっては、独立した区画ごとに40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

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回答

要件（次のいずれにも該当すること）

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