子育て　よくある質問

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質問

児童手当について知りたい。

回答

児童手当について

中学生以下の児童を養育している人が受けることができる手当です。受給する為には申請手続きが必要です。 

対象

• 本市に住民登録があり、中学生以下の児童を養育している人

手当額

• 3歳未満：15,000円
• 3歳から小学校修了前：10,000円（第3子以降15,000円）
  （注）第3子とは、18歳に達した後、最初の3月31日までの間にある養育している児童のうち、3子目以降をいいます。施設等に入所している児童は含めません。
• 中学生：10,000円

所得制限限度額以上：児童1人につき一律5,000円（平成24年6月分から）
※制度改正により、令和4年10月支給分から所得上限限度額が設けられ、所得が所得上限限度額以上の場合は、手当の資格が喪失となります。

所得制限限度額・所得上限限度額

• 対象となる所得は、受給者本人の所得です。
  ※「受給者」は、父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方（一般的には所得が高い方）となります。
• 扶養親族等の数は、前年12月31日（1月から5月までの月分の手当については前々年）時点で扶養親族であった人の数です。老人扶養親族がいる場合には、1人につき6万円を所得制限限度額に加算します。
• 所得からは、雑損、医療費、小規模企業共済等掛金、寡婦（夫）等が控除されます。
• 扶養親族が1人増えるごとに、所得制限限度額に38万円を加算します。

特例給付

• 受給者の所得が、所得制限限度額以上の場合、法の附則による「特例給付」として、年齢や出生順に関わらず児童1人あたり5,000円を支給します。
• 児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。
• 法改正により令和4年10月支給分より、所得制限限度額とは別に所得上限限度額が設けられました。対応する年度の所得額が所得上限限度額以上の場合は、手当の受給資格が喪失となります。
• 所得制限による資格喪失の場合は、その年の10月、翌年2月、同6月の支給が受けられなくなります。資格が喪失した年の翌年5月以降に再度、児童手当のご申請をいただくことにより、次の年の所得にて審査を行います。

支給

• 6月、10月、2月に、前月分までの手当が支給されます。（請求者名義の口座への振込となります。）

手続き

• 支給を受ける為には申請手続きが必要です。
• 児童手当等を受給中に、児童が生まれるなど児童手当等の対象人数が変わった場合には、増額の手続きが必要です。
• 一部の方は6月に現況届の提出が必要です。（必要な方には市から個別にご案内します。）
• 受給者が公務員の場合は、勤務先に申請してください。

• ［関連FAQ］児童手当の申請方法を知りたい。
• ［関連FAQ］児童手当の振込日を知りたい。
• ［関連FAQ］児童手当の申請が遅れてしまった際にさかのぼって受給することはできますか。
• ［関連FAQ］市内で住所が変わった場合にも児童手当の手続きが必要なのか知りたい。
• ［関連FAQ］支払希望金融機関に「ゆうちょ銀行」を指定できますか。
• ［関連FAQ］児童手当の振込口座を変更したい。
• ［関連FAQ］児童手当の「消滅届」の提出について知りたい。
• ［関連FAQ］児童手当の受給者は、父母のどちらですか。

関連ページ

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最終更新日： 2022年11月22日

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