国民健康保険・年金 よくある質問


ページ番号1000810 


質問

【国保・給付】医療費の自己負担額の支払が困難な場合の救済制度はありますか。

回答

災害や失業、事業の不振若しくは休廃止などにより、見込み所得金額が著しく減少し、医療機関などへの一部負担金(義務教育就学以降で、かつ70歳未満の人の場合は医療費の3割)の支払いがどうしても困難になった場合、申請により3カ月を限度としてその支払いが軽減されます。

一部負担金について

軽減の種類

軽減は、実収入月額等により、次のとおり3種類となります。

免除

(1)災害で家屋に著しい損害を受け、生活が困難になったとき
(2)失業や事業の休廃止などによって世帯の見込所得額が著しく減少し、生活が困難になったとき

減額

上記(2)の場合で、要件1の見込所得額が基準生活費の115%を超え130%以下の場合は、見込所得額や一部負担金の支払見込額に応じて、一部負担金が20%から80%減額されます。

徴収猶予

「災害で家屋に著しい損害を受け、生活が困難になったとき」、又は「失業や事業の休廃止などによって世帯の見込所得額が著しく減少し、生活が困難になったとき」は、一部負担金の徴収が猶予されます。
「災害」、「失業」及び「事業の休廃止」の内容については、上の「免除の場合」の1及び2をご覧ください。
要件1及び要件2の両方を満たす場合又は要件3を満たす場合であって、かつ、要件4又は要件5のいずれかの要件を満たす必要があります。

手続方法について

手続きの際は状況を聞きながら書類を整えていただきますので、希望される場合は、電話にて国保年金課給付班(042-769-8235)にご連絡ください。


関連ページ


最終更新日: 2020年4月1日


国保年金課
相模原市国民健康保険コールセンター 電話:042-707-8111
ファクス:042-751-5444


[0] トップページ [1] 戻る

Copyright (C) Sagamihara City. All Rights Reserved.