国民健康保険・年金 よくある質問


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質問

【国保・課税】納税通知書の軽減額の欄に2割(5割・7割)と記載があるのですが。

回答

世帯主(国保に加入していない世帯主を含む)及び世帯の加入者全員の前年中の所得が一定の基準以下の場合は、均等割額及び平等割額の7割・5割・2割を減額して課税します。

(注)世帯主(国保に加入していない世帯主を含む)及び世帯の加入者全員の前年中の所得内容が確認できない場合(1人でも「前年所得不明」の人がいる場合)は、減額判定をすることができません。前年中の収入の有無にかかわらず、所得税の確定申告または市・県民税の申告をお願いします。

(注)減額判定は賦課期日(4月1日)で判定します。年度の途中で新規に加入した世帯は、その時点で判定します。

(注)所得の種類などによって判定所得金額が違う場合があります。

子どもの均等割減額対象を18歳まで拡大します(お知らせ)
令和4年度分の保険税から、法改正により、未就学(小学校入学前)児の均等割額(医療分・支援金分)5割減額となりました。これに合わせて、本市独自の取組として減額対象を18歳まで拡大し、子育て世帯の負担軽減を図ります。
該当する場合は事前に現額して課税額を算定します。
手続きは不要です。
※保険税の軽減制度に該当する場合は、当該減額後の均等割額を5割減額します。

減額割合と基準所得金額

(注)前年12月31日現在で、満65歳以上の人の公的年金に係る所得については、最高15万円を控除した金額で判定します。

(注)「給与所得等」とは、給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金等所得者(65歳未満:公的年金等の収入が60万円を超える方/公的年金等の収入が125万円(15万円特別控除を含む)を超える方)を指します。


最終更新日: 2022年4月1日


国保年金課(賦課班)
相模原市国民健康保険コールセンター 電話:042-707-8111
ファクス:042-751-5444


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