福祉 よくある質問


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質問

なぜ負担限度額認定の所得要件を見直したのですか。

回答

施設入所等にかかる費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則となっていますが、生活保護世帯又は住民税非課税世帯(別世帯にいる配偶者も含む)で預貯金額等が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下である入居者については、その申請に基づき、収入に応じて、補足給付を支給し負担を軽減しています。負担限度額認定は福祉的な性格や経過的な性格を有する制度であり、一定以上の収入があるにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われることは不公平であることから、新たに非課税年金(障害年金・遺族年金等)が所得として勘案されます。


最終更新日: 2020年7月16日


介護保険課(総務・給付班)
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ファクス:042-769-8323


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