【事業者の皆様へ】消費税及び地方消費税の引上げにかかる国の支援制度等について


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令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられます。それに伴い、軽減税率制度が導入されることが予定されています。令和元年10月1日以降の消費税率は10%ですが、酒・外食サービス以外の飲食料品と、週2回以上発行される定期購読契約の新聞は軽減税率(8%)となります。
また、消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、国がキャッシュレス・消費者還元事業を行う予定です。消費税率引上げ後の9カ月間(令和元年10月〜令和2年6月)に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。
制度や支援施策の詳細につきましては、以下をご覧いただき、各窓口にお問い合わせください。

消費税及び地方消費税の引上げ

軽減税率の制度について

消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など)に関する一般的なご質問やご相談

軽減税率制度の説明会スケジュール

補助金

軽減税率対策補助金事務局申請窓口(軽減税率対策補助金事務局)

複数税率対応レジ導入・システム改修等の支援に関する相談

消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組

消費税の転嫁、軽減税率、広告・宣伝、総額表示及び便乗値上げに関する事業者・消費者向けの問い合わせ先

キャッシュレス・消費者還元事業

ポイント還元(キャッシュレス・消費者還元事業)窓口(経済産業省)


商業観光課(商業振興班)
電話:042-769-9255 ファクス:042-754-1064


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