工場立地法


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工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りながら適性に行われることを目的として定められたもので、本法の対象となる特定工場に該当する工場を市内に立地する場合には届出が必要となります。

工場立地法対象の特定工場とは

工場立地法に関する準則


(注1)第一種区域:市街化調整区域、用途指定のない都市計画区域
(注2)第二種区域:工業地域
(注3)第三種区域:工業専用地域
(注4)その他の区域:準工業地域

「工場立地法に基づく地域準則条例に係る運用基準」について

緑地の配置方法、環境施設の緑化
項目 緑地の配置方法など 環境施設の緑化
工業専用地域
  • 緑地は原則として全て地上部へ配置。
  • 各緑地の緑地面積に対する緑被率は、100%以上
  • 緑地全体の緑地面積に対する緑被率は、125%以上
  • 環境施設面積の50%以上を緑化
  • 既存工場において、緑地又は環境施設の面積を変更するときは、環境施設面積の30%以上を緑化
工業専用地域以外
  • 各緑地の緑地面積に対する緑被率は、100%以上
  • 既存工場において緑地又は環境施設の面積を変更するときは、変更前の緑地面積率を確保
  • 環境施設面積の25%以上を緑化

屋上緑化、壁面緑化基準

屋上緑化

壁面緑化

その他の環境配慮等

特定工場における環境負荷の低減を図るため、緑化のほか、次の取り組みに努めるものとします。

緑化優良工場等の事例について

工場立地法の趣旨を踏まえ工場緑化を推進し、工場内外の環境向上に顕著な功績があった工場等は、緑化優良工場等として表彰される制度があります。

緑化優良工場等の事例は次のページをご覧ください。


産業政策課(企業誘致班)
電話:042-769-9253 ファクス:042-754-1064


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