緑区の地域活性化事業交付金について


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地域活性化事業交付金とは

地域活性化事業交付金とは、より多くの市民の参加と協働による地域の活性化を目指し、本市のまちづくりを進めてきた22の地区で展開される市民による自主的な事業に対して交付される交付金です。

対象事業

本交付金が対象とする事業は、緑区内6地区を単位に実施される各地区の活性化に資すると認められる次の事業に対して、交付します。

  1. 地域の防災・防犯に関する事業
  2. 地域の保健・健康づくりの増進に関する事業
  3. 地域福祉の増進に関する事業
  4. 産業や観光の振興に関する事業
  5. 環境の保護・保全に関する事業
  6. 青少年の健全育成に関する事業
  7. 地域の文化・伝統の振興に関する事業
  8. 生涯学習に関する事業
  9. 地域及び地域活動の情報発信及び広報に関する事業
  10. 区が推進する重点事業
  11. その他地域のコミュニティづくりを目的とし、区長が特に認める事業

特に各地区において課題となっている事項の解決に資すると認められる、次のような視点を持つ事業については、優先的な交付対象事業として取り扱います。

また、交付対象とならない事業については、次のとおりです。

緑区地域活性化事業交付金活動事例集

申請者の要件

交付金の申請者は、原則として交付金の趣旨に合致する事業を行う5人以上の構成員で組織される団体とします。

事業の実施期間

事業実施期間は、4月1日から翌年3月末までとします。また、同一の事業に継続して交付する場合については、3年を限度とします。

ただし、まちづくり会議の意見を踏まえ、継続を必要と認める事業は、4年目以降も継続して交付ができます。詳しくは事業を実施する地区の各まちづくりセンターへご相談ください。

交付対象経費

交付金は、次の経費を交付対象とし、その交付率は10分の10以内とします。

  1. 事業に要する消耗品費、郵便代等の通信費、印刷製本費等
  2. 事業を行う上で必要な食糧費(交付対象者の構成員に対するものを除く。)、備品購入費、施設使用料、備品借上料等
  3. 事業を行う上で必要な施設等の光熱水費等
  4. 事業を行う上で必要な委託費等
  5. イベント等の開催時に掛ける保険料、警備費等
  6. 講演会等の講師に対する報償費
  7. 研修会の旅費等、研修に要する経費(交付対象者の構成員個人の資質向上に対するものを除く。)
  8. その他事業遂行に必要な経費であって区長が必要と認めるもの

※備品(物品等で1件1万円以上の財産)にかかる経費の交付率は、対象経費の3分の2以内までとなりますので、ご注意ください。
また、同一の事業に継続して4年目以降も交付する場合は、交付率が2分の1以内等となります。詳しくは事業を実施する地区の各まちづくりセンターへお問い合わせください。

交付金額

申請される事業について審査を行い、予算の範囲内で交付対象事業及び交付額を決定します。

対象地区 橋本、大沢、城山、津久井、相模湖、藤野

事業の応募から報告まで

1 応募方法

事前相談

平成30年度事業事前相談の受付を開始します。
交付金の申請にあたっては、事前にご相談をお願いします。
特に4月・5月に実施を予定する事業については、早めにご相談ください。

申請期間

平成30年4月2日から各地区で定める期間

受付時間

平日の月曜日から金曜日の午前8時30分〜午後5時まで

申請書類
申請書の提出方法及び提出先

郵送又は直接持参で、事業を実施する地区の各まちづくりセンターへお願いします。

提出先
事業実施の地区名 提出先
橋本地区 橋本まちづくりセンター
大沢地区 大沢まちづくりセンター
城山地区 城山まちづくりセンター
津久井地区 津久井まちづくりセンター
相模湖地区 相模湖まちづくりセンター
藤野地区 藤野まちづくりセンター

申請書の提出後、事業内容についてのヒアリングを行う場合があります。

2 審査

審査方法

審査については、各提出先のまちづくりセンターで行います。申請事業の審査にあたっては、各地区のまちづくり会議のご意見を伺い、決定していきます。

審査基準

申請された事業は、次の項目により審査します。

審査内容
内容 備考
1 事業目的や内容の公共性 ・地域課題の解決や地域の活性化に資する事業か
2 事業内容の妥当性 ・事業内容が現実性のあるものか
・事業計画のスキームが適切か
・事業収支が事業を遂行する上で適正か
3 団体の事業実施能力 ・事業を実施する能力や主体性があるか

同一の事業で2年目・3年目となるものは上記のほか次の項目も加え、審査します。

審査内容
内容 備考
4 事業の継続性や発展性 ・事業の継続性や発展性があるか
・これまでの取組みの成果が生かされているか
5 他の団体への影響 ・他の団体へ活動を促すなど、良い波及効果を与えるような事業か

同一の事業で4年目以降のものは上記のほか次の項目も加え、審査します。

審査内容
内容 備考
6 継続効果(1) ・継続することで、さらに地域の活性化につながる成果が得られる見込みがあること
7 継続効果(2) ・3年間では、目的が未達成だが、継続することで達成できる見込みがあること
8 2分の1を超えた交付率の適用 ・まちづくり会議において、地域課題として議論がされていること

3 実績報告

事業終了後に、実績報告書を提出していただきます。

書類一式

上記zipファイルをダウンロード後、展開(解凍)してご使用ください。

4 報告会による報告

地域活性化事業交付金を活用して行った事業については、市民の方への事例紹介や他地区への情報提供を行うための報告会において、当該事業の報告をいただく場合があります。

関係資料

関連情報

各地区の申請状況等については、各地区の地域活性化事業交付金のページをご覧ください。


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緑区役所地域振興課
電話:042-775-8801 ファクス:042-700-7002


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